ロシアの省庁が提案するICOオーガナイザーの資本委任

2018年2月28日

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ロシアの政府省庁の1つは、とある法律を提案しています。この法律が承認されれば、ICO主催者の資本要件を導入することになります。

先週、ロシア通信省とマスメディアが発表したこの提案は、ICO活動が正式に国内で認可される前に一連の要件を満たすように求めています。

この提案の主要な要素の1つは、ICO主催者は、少なくとも1億ルーブル（または173万ドル、日本円で185,110,000円 1ドル＝107円として）相当の資本を所持していなければならず、また、ライセンスを受けた金融機関からの銀行口座をロシア領内の法人として登録する必要があるということです。

この提案は、2月9日から2月23日までの期間限定のパブリックコメントとして公開されています。

決議が成立した場合には、プロジェクトが申請書を提出してから30日以内に、通信省およびマスコミにICOの認可を受ける権利も与えられます。

加えて、提案された規制により、認可されたプロジェクトが依然として要件を遵守しているかどうかを検証するために、3年ごとに審査を義務づけようとしています。

この新しい草案は、特にロシア内での暗号通過とICOに関する規制の策定における最新の一歩を踏み出しました。 ロシア財務省が1月26日にICOだけでなく暗号通過投資を規制する提案を提出したのは1カ月前になります。

財務省は、当時これらの規制努力が、昨年ロシアのプーチン大統領が発した命令の中にあると述べています。