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韓国、ICO禁止措置が緩和へ

韓国、ICO禁止措置が緩和へ
2018年3月28日

新たな報告書によると、韓国のICO禁止は、今後数カ月で緩和される可能性がでてきました。

2017年9月に、同国の金融サービス委員会がブロックチェーンの資金調達モデルを禁止する動きを示したとCoindeskが報じました。しかし、コリア・タイムズの新たな報告書によると、禁止措置はある一部、特にまだ条件が明示されていないトークンセールについて取り上げられるだろうと示唆しています。

匿名の関係者は新聞にこう語っています。

“金融当局は、一定の条件が満たされた場合に、韓国でICOを許可する計画について、国の税務局、司法省、その他の関連する官庁に話しています。”

韓国での禁止にもかかわらず、多くの韓国の暗号通貨ユーザーが依然として国際的なICOに参加しています。

金融執行委員会(FSC)の暗号通貨取引政策を監督する規制当局のKang Young-soo氏は、FSCが「第三者意見」を検討していると述べる以外に、ICOにコメントすることを拒否しました。

さらに、Kang氏は、政府がブロックチェーン技術を進化させ、暗号化取引を規制するためのより良いインフラストラクチャーを作りたいと断言しています。

しかし、国際的な暗号通貨市場は議員に新たな課題を提示しています。

現在、海外在住者は、韓国での暗号通貨の取引を禁止されています。 この制限は、マネーロンダリングやその他の国境を越えた可能性のある犯罪を抑制することを目的としています。

一方、韓国の当局者は、日本と中国のカウンターパートと話し合って規制協力を模索していると言われています。つまり、最終的なルールはこれらの国々とともに変わる可能性があるのです。

一方で、中国は、ICO募集の禁止を緩和しようという兆候は見せていないという状況です。