アメリカの連邦取引委員会、ブロックチェーン作業部隊を開設

2018年4月3日

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米国連邦取引委員会（FTC）は、技術、特に暗号通貨がその目的に影響を与える方法を調べるために、ブロックチェーンワーキンググループを結成しました。

Nil Chilsonチーフ・エンジニアは、「FTCには、消費者を保護し、暗号の乱れやブロックチェーンの発展に照らして競争を促進するという使命があります。このワーキンググループは、それを確実に果たすためにとても重要です。」と述べています。

このグループは、リソースの共有や外部の専門家のホスティングを通じて、FTCスタッフの暗号通過とブロックチェーン技術の専門知識を構築することを目指します。また、仲介機関と外部の両方の執行措置の調整とコミュニケーションを改善するよう努めていきます。

このグループの創設のタイミングは、“Bitcoin Funding Teamと関連するMy7NetworkとJetcoinに関連する詐欺的な「連鎖照会方式」でビットコインを使用していた疑いのある4人の個人に対して訴訟を起こそうとしている”というFTCの発表と同じでした。

それにあたりChilson氏は、ブログ記事で、「詐欺師が暗号通貨を用いて詐欺を行う可能性があることは驚くことではない」とあげています。

「連邦政府の一般消費者保護機関として、FTCはこれまでにこう行ったケースを見てきました。詐欺師は、しばしば最新の技術を取り巻く興奮と混乱に乗じて悪さをしようとします。彼らは古いスキームから最新の革新の衣服に素早く”着替える”のです。」

FTCは、2015年に記録されているマイニングマルウェアを含むアプリ対して記録されている最初の暗号通貨違反関連のケース以降、暗号通貨業界に関与してきました。それ以来、少なくとも他にも1つ暗号通貨関連の訴訟を起こし、2017年にブロックチェーン技術に関する公開フォーラムを開催しています。

そして2月には、委員会は、消費者のための暗号通貨投資に関連するリスクを概説したブログ記事を発行しています。

FTCは、ブロックチェーン作業部会を結成する初めての政府機関というわけではありません。
すでに国務省が2017年1月に同様のイニシアチブを発表していたのです。さらに、金融システムのリスクを評価する財務安定監視委員会は、2018年1月に暗号通貨に焦点を当てたワーキンググループを結成したと発表しています。