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アリゾナ州知事、最新のブロックチェーン法案に署名へ

アリゾナ州知事、最新のブロックチェーン法案に署名へ
2018年4月18日

アメリカの州知事による新しい法律の制定に従って、アリゾナ州の企業は今や、ブロックチェーンに関するデータを保持・共有をできるようになりました。

この法案によってアリゾナ法令が改正され、これまでにも報道されていたように、ブロックチェーン技術を使用してデータがシステムに書き込まれ、そして保存されることを認めました。Doug Ducey知事は4月3日にこの措置に署名しています。

記録によると、この法案は提出から8日もせずにアリゾナ州下院を通過し、上院は大体1ヶ月後にそれに続きました。

上院議員は満場一致でこの法案を可決しましたが、4人の下院議員が反対票を投じたとの事です。

この改正案が明るみになったのは、アリゾナ州が合法的な文書としてブロックチェーンとスマートコントラクト上に記録された署名を認識し始めてから1年後のことでした。

Ducey知事によって認められた今回の法律で、これらの署名が電子署名として合法的に認められ、個人がブロックチェーン上で記録や契約書に署名することができるようになります。

新しい法律は、アメリカの州政府のブロックチェーンアプリケーションへの関心が高まっていることが背景としてあります。

今回が初めてのケースではなく、デラウェア州の議員が2017年に同様の措置を進め、これがブロックチェーン上で株式を取引するための法的基盤を提供するアメリカ初の州となりました。

また昨年、ニューヨークの議員は、データストレージ目的のブロックチェーンアプリケーションの評価を目的とした4つの法案を発表しています。

同様に、2018年にネブラスカ州議会に提出された法案は、議会を通過すれば、ブロックチェーンに保管されたスマートコントラクトや書類を国が認められるようになります。この法案はまた、「スマートコントラクトの認可と定義」と、政府自身が分散型元帳技術を採用することを可能にすることになります。