地方分権化の投票や意思決定をパイロットブロックチェーンアプリで@スマトラ島

2018年5月24日

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オーストラリアのスタートアップはインドネシアでブロックチェーンのアプリをローンチし、遂に選挙で市民が投票することを可能にしました。

Horizon Stateによるこのパイロット版プロジェクトは、7月にスマトラ島で開始される予定で、12月までの展開を予定しています。同プラットフォームの共同設立者Nimo Naamani氏が電子メールで語りました。

ブロックチェーンベースのプラットフォームは、モバイルアプリケーションを介して地元の人々に提供される予定であり、当初、分散型の意思決定とコミュニティ参加を支援することを目的としていました。

最終的には、スタートアップはアプリが不正行為に対抗し、地方選挙の課題やその他のサービスに対処するための投票にまで拡大できると期待しています。

Naamani氏は次のように述べています。
「プラットフォームを通じて、コミュニティにエンゲージメントとディスカッションを促進するツールを提供することができます。
パートナーを通じ、選挙区にマイクロレベルでの金融サービスへのアクセスといった、既存の銀行インフラストラクチャーでは簡単ではないような事を追加の利点として提供することができるのです。」

スマトラ島でのパイロット版が成功すれば、Horizon Stateは全国のプロジェクトに拡大したいと考えています。

「これが完了すれば、2019年までにより多くの地方やコミュニティへのさらなる拡大が起こると私は信じている」とNaamani氏は語りました。

インドネシア政府はまだこの取り組みには関与していませんが、同氏はスマトラでの実装後、同社が選挙を含む様々なユースケースを通じて当局にアプローチする立場にあると述べました。

「私たちは、さらなる発展を目指してブロックチェーンベースのコミュニティ契約を取り入れたいと考えている組織からの関心が高まっているのを目の当たりにしています。」

Horizon Stateの共同設立者によると、パイロット版のために、今後数週間以内の提携が公表されている他の企業と同様に、暗号通貨金融のスタートアップであるMCV-CAPと提携していく予定とのことです。