最新のICOや仮想通貨ニュースなど熟練者の方向けのニュースまで幅広く情報を取り扱っております。
最新の暗号資産ニュースやICO関連情報など、初心者にも分かりやすくお届けします

ジンバブエ、仮想通貨に関する全ての活動を禁止へ

ジンバブエ、仮想通貨に関する全ての活動を禁止へ
2018年5月25日

ジンバブエの中央銀行が、銀行機関に対する通達「No. 2/2018: Virtual Currencies」を公布すると同時に、ジンバブエにおける仮想通貨に関するすべての活動を禁止しました。

対象となる企業には、あまりにも突然の通達であることから60日の猶予が与えられました。これによって、ジンバブエでは事実上、仮想通貨の活動が禁止となっています。

ジンバブエの中央銀行は5月11日に、仮想通貨に関する活動を禁止する通達を7項目にも渡って行いました。

実は3年前にも2つの通達で言及しており、「銀行機関の関心は、仮想通貨に関するリスクと、健全なリスク管理を確実に厳守する必要性へと再び向かっている。私たちの調査によって、ジンバブエで仮想通貨取引業務を行っている主要な仮想通貨取引所は、Bitfinance (Private) Limited (Golix)とStyx24であることが明らかになった。Golixはさらに仮想通貨取引を行うことのできるATMも設置している。」と述べています。

Styx24はジンバブエの仮想通貨取引所であるGolixの競合となる新取引所であり、ジンバブエの2番目の仮想通貨取引所として誕生しました。新たな取引所は顧客の選択肢を増やすことや、競争による手数料の低下などの多くの利益をもたらすことが期待できます。

Styx24は実際に、ジンバブエの仮想通貨利用者の中ではかなり利用されています。

4月にGolixが仮想通貨ATMを設置したという情報を取り上げた海外メディアBitcoin.comは、Golixの代表Tawanda Kembo氏が「ATMの設置以来、チェックしたり、実際に触れたりするため多くの人が訪れました。毎日少なくとも10~20人は訪れています。」と述べたと報じています。

 

ジンバブエという国

 

実はジンバブエの金融政策は悪名高く、仮想通貨は国民の救いとなる何かであると広く考えられていました。

また、財政的、金融的にジンバブエよりも厳しい位置に置かれている国はなかなか見当たりません。

現在、ジンバブエの通貨の流動性に関して、重大な危機が存在しています。

ジンバブエで米ドルの現金を手に入れることはかなり面倒で、さらには入手自体に高い料金が発生するのです。手数料が高くついてしまうため、結果的には手に入る現金はごくわずかなものとなってしまいます。

さらに、現金の米ドルの売買は違法とされており、購入するためにはブラックマーケットを利用しなくてはなりません。日々、暮らすための現金を取引することが違法とされているジンバブエという国はかなり厳しい金融環境を強いられているのです。

またジンバブエではこのような状況のためか、bitcoinの交換手数料の割増率は世界で最も高く、40%~60%の割増料金が必要になります。

つまり、ジンバブエで100ドル分のビットコインを購入したい場合には、その40~60%を本来の手数料に加えて余分に支払わなくてはならないのです。結果的に、取引すればほぼほぼ手数料として持って行かれてしまいます。

2017年の秋に、Golixの別の広報担当者は「ビットコインの需要は供給よりとても高いです。正規の銀行では海外送金や国際取引ができないため、ビットコインに対する関心はピークに達しています。代替手段を探す必要があった人々にとって、ビットコインはAmazonで買い物をしたり、国際的なサプライヤーやトレーダーから車を購入したりするための有効なソリューションだったのです。」と主張していました。

数千パーセントのハイパーインフレで有名なジンバブエでは、中央銀行が「価格のボラティリティによる損失、盗難や詐欺、そしてマネーロンダリングやその他の犯罪行為、さらには、租税回避や同国の法律に違反した海外への資金移転のように、各国の規制当局が認識する、仮想通貨が金融の安定に対して与える危険性やリスク」に対する考えを表明しました。

 

暗号通貨社会:ジンバブエの未来

 

今回の通達では、以下の内容が要求されています。

  • すべての金融機関の仮想通貨を使用、交換、保持、取引を行わないこと
  • 仮想通貨取引や決済において、個人や法人が容易にするための銀行サービスを提供しないこと
  • 通達の公布から60日以内に仮想通貨取引所と既存の関係を解消し、残高を清算して元の状態に戻すこと

 

この通達はすべての仮想通貨ビジネスに通ずることとなっており、適応される分野は幅広くなっています。禁止の対象には、「アカウントの維持、登録、交換、決済、担保の取り決め、送金、支払いおよび決済、仮想トークンによるローンおよび担保の受け入れ、仮想通貨を扱う取引所のアカウントの開設、仮想通貨の購入または販売に関連した金銭の送受信」が含まれています。

ジンバブエの生活に仮想通貨を取り込むことは期待される施策の一つとされていたため、貧窮している国民にとってはこれらの施策を取り込むということを説明するというのはとても簡単なことであり、国民も納得のことでした。

しかし、今回それが禁止されるということであり、賛否両論で意見が別れています。ジンバブエの中央銀行総裁のジョン・マングティヤ氏は国民に対して、「仮想通貨の取引は個人の自己責任で行うこと、そしてそれに対して中央銀行や金融当局は保証しない」と警告しました。そして政策の方針の検討を行っていくことに必要であるため、ジンバブエ以外の国内外の仮想通貨市場の発展を注視していくということを述べています。