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2018年のICO資金調達額は、すでに2017年の総額に達し63億USDにのぼる

2018年のICO資金調達額は、すでに2017年の総額に達し63億USDにのぼる
2018年5月28日

ICOは、2018年の最初の3ヶ月ですでに、2017年全体の総額よりも多くの資金を調達しました。

その額は63億USDにのぼり、2018年第1四半期のICOによって集まった資金は2017年対比で118%となりました。この数字は、物議を醸すような資金調達方法はすぐに消滅するだろうという共通認識を弱めるのに大いに役立ちそうです。

 

図1

 

しかも、このデータはさらなる成長の兆しがあることを匂わせています。

例えば、平均的な資金調達ラウンドの規模とプロジェクトの資金調達の割合はこれまで以上に高くなっています。

上のグラフのように、第1四半期の時点での資本を受領したICOの数は、すでに2017年全体の59%にも登ります。

テレグラムの記録的な17億ドルというトークンセールをどのように数えるかという疑問もあります。

しかし、テレグラムを除いても、第1四半期のICOは46億USD、2017年の合計の85%にも登ります。

これらの売上の大半は少なくとも1億ドルを売り上げていて、規制リスクにもかかわらず、多くのプロジェクトが依然としてトークンの販売を熱望していることがわかりました。

このニュースは、“12月にMuncheeのICOを中止したときに事実上に発行されたものの、少なくとも一部のICOは政府機関によって登録されるべき債務発行に当たる”というSECの判決に続いて生じたものです。

監視官は、DAOのトークンが証券であるとの意見を以前に公表していましたが、まだ販売を停止していませんでした。

それでも、第1四半期には証券取引委員会のICO観が間違いなく強化されたようです。

政府機関の議長であるJay Clayton氏は、上院のヒアリングに対し、「私が見てきたICOはどれも、有価証券にあたります。」と述べました。4月の初めには、規制当局は、有名ボクサーであるFloyd Mayweather氏を使ってICOのプロモーションを行っていた、詐欺のICOであるCentraの創設者を非難していました。

それでも、トークンの売り上げに対する投資家の意欲は損なわれておらず、起業家はそのリスクを負う意思があるようなのです。