オハイオ州はブロックチェーンのデータを合法的に認識するアメリカの州に!?

2018年5月31日

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新しく提案された法律によれば、オハイオ州はアメリカで、スマートコントラクトやブロックチェーンに保管された記録を合法的に認識する最新の州になります。

上院議員のMatt Doran氏によって導入された上院の法案300番(S.B.300)では、統一電子取引法のセクションが修正され、ブロックチェーン記録とスマートコントラクトを電子記録として含むことになりました。さらに、この法案は、スマートコントラクトが他の契約と同様に法的に強制実装可能にします。

認められれば、この法案はブロックチェーン技術を使って電子情報を保存し、所有権を提供するということを明言する文言を追加するでしょう。

具体的には、

他の法律にかかわらず、州同士または外国の商取引において、またはそれらに影響を及ぼす場合に、その人が所有している、または使用権を持っているという情報を保護するためにブロックチェーン技術を使用すれば、その人は、ブロックチェーン使用以前と同様に情報の所有権または使用権を保持することになる。ということです。

提案された法案は続けて：この部分は例外があるとし、取引に関する条件にその情報に関する所有権または使用権の移転を明示的に規定されている場合を除くとしました。その場合は、情報を保護するためにブロックチェーン技術は使用されません。

さらに注目すべきは、この法案は、“スマートコントラクトが商業的に存在する可能性がある“と言う意味を含むために、電子契約に関する別のセクションにおいて文言を修正していることです。

しかし、さらに言うと、既存の法律では、“電子記録がその構成に使われているからといって、契約が法的効力または実施可能性を否定されることはない“としているものの、S.B. 300では“もしくは契約が明確なスマートコントラクト期間を含んでいるからといって”と加えてあり、法務文書にスマートコントラクトが使用され得ることが明らかになっています。

法律に署名した場合、オハイオ州はアリゾナ州、そしておそらくカリフォルニア州、フロリダ州、テネシー州、その他の州に加わり、電子記録のためのブロックチェーン取引とスマートコントラクトの両方を認める州となるでしょう。