アメリカバーモント州知事、ブロックチェーン企業のための法案を提出

2018年6月8日

Bitcoin, ICO, アメリカ, ブロックチェーン, 仮想通貨, 保険, 取引所, 投資, 投資家, 政府, 暗号通貨, 法律, 経済, 銀行

バーモント州の知事は、いわゆる「ブロックチェーンベースの有限責任会社」の創設を可能にする法案に署名したとのことです。

1月に州議員がこの措置を検討していることが報告されていました。その時点で「デジタル通貨有限会社」について言及するとともに、そのような、分散型ブロックチェーンネットワーク上で効果的に運営している事業は暗号通貨に対して税金を支払うことになるということを暗に示す文言を含んでいました。

文章によれば、それらの事業は「有限責任会社」として記述されています。これは、事業活動の重要な部分についてブロックチェーン技術を利用する事業を運営する目的のために、この肩書きに従って編成された事業を指しています。

LegiScanによると、最新版の文章には、税金に関連する文言が取り除かれており、有限責任会社に関するセクションとフィンテックサミットの義務と技術を使った公的記録のバックアップに関するフォローアップ研究（以前のレビューでは、最終的にはユースケースが高価すぎると判断されました）が記載されていました。

バーモント州でブロックチェーンを構える会社を設立するための要件のうち、申請者は、分散されたコンセンサス元帳またはBBLLCによって利用または有効化されたデータベースが、完全に／部分的に分散化される予定かどうか、およびそのような元帳／データベースが完全に／部分的に公表される予定かどうかを明示しなくてはなりません。
またこれには、関係者の情報へのアクセス範囲と信頼しているプロトコルに対して読み書きできる権利についても含めて記述が必要です。

バーモント州知事Phil Scott氏が5月30日に法案に署名したとLegiScanが明らかにしました。

新しく署名された法律では、来年1月15日までに、保険と銀行業務での技術の使用法、州政府の職員が州内でそのようなアプリケーションの方法をどのようにクリアするかについての調査も求められています。

金融規制局が、保険と銀行の提供に対するブロックチェーン技術の潜在的な適用を検討し、バーモント州における潜在的な採用や必要な規制変更の分野を検討するということも、書類に記されています。