金融サービス会社のNorthern Trustは、ブロックチェーン技術を使って議事録をバックアップする方法について特許を取得しました。
この方法では、会議に関連するデータを保存するために一連のスマートコントラクトを利用していて、出席者(使用するデバイスから情報が供給される)、会議開催時間、開催場所などが記録されます。これまでに報告されているように、Northern Trustでは、2017年以降、主要データを保存するためにIBMで作成したプライベートブロックチェーンを使用してきました。
Northern Trustは特定の使用例事象データに本質的に焦点を合わせていますが、分散型システムを通して運用データを招集するという企業のより広域な傾向についても取り上げています。
「会議中、最初のスマートコントラクトでは、出席者のデバイスから受信した生体情報に基づいて、デジタル会議記録の出席者を認証し、記録することができます。
第2のスマートコントラクトは、デジタル会議記録内に、会議でのアクションの日付、時間、および関連する場所を含む各参加者の行動を保存することができます。
会議後には、第3のスマートコントラクトが会議の議事録を自動記録することになるでしょう。」
Northern Trustは、デジタルアイデンティティ管理に関する第二の特許を獲得しました。この特許は、生体認証情報や参照文書の一方向暗号ハッシュを生成することに焦点を当てています。
この2つの特許は、デジタル会議記録が一連のデジタルID記録に結びついているため、両立して動作します。
議事録はまた、1つまたは複数の暗号化キーを使用して、暗号化された記録を生成します。記録は、ネットワークノードによってブロックチェーンに追加されます。
この機能は、記録プロセスと認証とブロックチェーン内のデジタルIDと間の相互作用をまとめることを目的としています。
ここでいう記録プロセスには、生態系認証情報、リポジストリ内に保管されているドキュメント、そしてリアルタイムに会議の動きを管理する一つまたは複数のスマートコントラクトを使用したものです。
Northern Trustのグローバル・マーケット・アドボカシー兼イノベーション研究を担当するJustin Chapmanは声明で「プライベートエクイティファンドの管理は、多くの潜在的なユースケースの1つの例に過ぎません。
そのため、私たちは複数のビジネス活動や製品の提供に適用できるブロックチェーンの革新をいくつか開発してきたのです。」と述べています。