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韓国で起きたコインレイルの暗号通貨ハッキング事件とは

韓国で起きたコインレイルの暗号通貨ハッキング事件とは
2018年7月5日

 

「コインレイル」のハッキング事件

 

暗号通貨は認知されてきており、資産運用などができますが、その一方でリスクもあります。代表的なものは最近よく耳にする不正アクセス等によるハッキング被害です。日本でもコインチェックの問題によって、この脅威について再確認しなければいけないということが改めて認識されました。

また、資産管理の方法なども見直しするという資産家なども増えてきたでしょう。

そんな中で韓国でも暗号通貨が盗まれるというハッキング被害がありました。韓国の暗号通貨交換業者である「コインレイル」によると、6月11日にハッキング攻撃によって所持している暗号通貨の約30%を盗まれる被害に遭ったということが発表されました。

かなりの額の暗号通貨が盗まれており、暗号通貨の価値を下げることになってしまいました。

その証拠にこのニュースによって、ビットコインなどの主流の暗号通貨は大きく値段を下げることとなりました。その下げ幅はかなり大きくなっており、比較的安定していた暗号通貨のチャートが乱れたほどです。

ハッキング被害を受けた暗号通貨取引業者である「コインレイル」は暗号通貨の取引を一時的に制限しており、盗まれた暗号通貨を全て取り戻すために警察等の機関と協力して情報を収集してハッキングした相手を特定することに全力を注ぐと述べています。

ちなみに、盗まれたのはビットコインなどの主要暗号通貨ではなく、まだあまり名の知られていない草コインだったようです。

韓国ではこの1年の間に暗号通貨の人気が増えてきており、取引量も上り坂でした。コインレイルは50種類以上の暗号通貨を取り扱っており、取引規模は世界の交換業者で100位前後とされています。そこまで知名度があった訳ではない交換業者でしたが、今回の事件は暗号通貨市場に大きな影響を与えました。

 

盛り上がる暗号通貨業界と広まる取り締まり

 

同じく韓国の暗号通貨取引所であるビッサムは暗号通貨の取引量が世界でも第7位となっており、世界にかける暗号通貨取引所としてかなり有名です。

ビッサムは、国税庁、金融委員会、韓国金融情報分析院などの複数の政府機関により脱税などの疑いで1月10日から調査されていました。

徹底的な調査を広範囲に実施されるとなっており、全面監査を行うため、本社を家宅捜索し、コンピューターのファイル、デバイス、情報を押収までされています。

調査の結果ですが、政府が下した結論は違法行為、脱税、不審な業務を行っていた証拠は見つからなかったとしたものの、ビッサムは300億ウォンの税金を支払うよう命じられました。

なかなか酷な話ではありますが、信用性が命とも言える暗号通貨市場ではこういった疑いを晴らしておいたほうが後々、ユーザーの利用率や取引量にも繋がってくるのではないでしょうか。

ビッサムはこの12か月間で収益が前年の171倍に増加したことから、調査の対象となりました。国税庁は、ビッサムが確実に税金を全額納付し、債権、収益、損失に関する全ての情報を適切に開示するように求めたようです。

ビッサムは今までもこういった徴税に対して、しっかりと答えてきたので政府からの信頼は厚いでしょう。

 

暗号通貨のネガティブなイメージをどこまで払拭できるか

 

しかし、こうも韓国の暗号通貨業界において、事件が重なると韓国での投資家にとってはあまり良い情報ではないため、ユーザーが減ることも懸念されています。

コインレイルの今回の事件を受けて、ビットコインの価格は10%以上下落しており、イーサリアムなどの価格も急落しました。下落した暗号通過全般を計算すると、この事件を受けて暗号通過市場は約5兆500億円相当の打撃を受けており、急激な下落は約2ヶ月ぶりとなっています。

一時期、8,000億ドルほどにまで拡大していた暗号通貨市場も今現在では約3,000億ドルまで縮小してしまっています。最近は暗号通貨のメリットになるような良いニュースではなく、こういったデメリットが浮き彫りになっているようなニュースがとても多く発信されており、暗号通貨の価値や信用性が下がってしまっているようです。

今年1月に日本でも、暗号通貨交換会社コインチェックで5億3,000万ドル相当の暗号通貨が流出する事件が発生しました。

専門家によれば、投資家は暗号通貨のハッキング問題について懸念を強めています。ただでさえ悲観的だったムードが、コインレイルの事件によって一層強まってしまったのですから、逃れようのないことかもしれません。

また、今回の事件を違う角度から捉える動きがアメリカでおきています。

アメリカではビットコインの価格操作だという疑惑の視点で見る意見があり、波紋が広がっています。この疑惑を元に、アメリカの米商品先物取引委員会では、ビットコインの価格操作の疑いで主要な交換所を調査していると報じられました。

こういった信用問題に関わる影響を受けやすい暗号通貨市場ですから、その信用性が落ちている今が真価の見せ所と言えるでしょう。