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いくらから?仮想通貨で確定申告が必要になるのか分かりやすく解説

いくらから?仮想通貨で確定申告が必要になるのか分かりやすく解説
2018年7月11日

2017年は仮想通貨の年だったといっても過言ではないでしょう。多くの投資家が億り人になる程の盛り上がりをみせました。

ただ忘れてはいけないのは、儲けたときには相応の税金を払うというのが現代のルールです。仮想通貨に対する法整備が進まないながらも、仮想通貨で儲けた方は確定申告をする必要があるのです。

しかしながら、多くの仮想通貨投資家は仮想通貨の確定申告についてよく分かっていないのではないでしょうか?

「仮想通貨でいくら所得が出たら、確定申告をするのだろう?」

「仮想通貨で大損が出たら、税金を安くできる?」

「仮想通貨で他の仮想通貨を購入すれば、税金はかからない?」

「海外の仮想通貨取引所を利用していれば、日本で税金を払わなくていい?」

知らないうちに脱税をしてしまっていたとならないように、仮想通貨の確定申告について知っていただければと思います。

 

仮想通貨でいくら所得が出たら確定申告が必要になるのか

 

対象者によって、所得がいくら出たら確定申告をするのかが異なります。

・サラリーマン・・・仮想通貨で20万円以上の所得が出た場合に必要

・専業主婦や学生・・38万円以上の所得が出た場合に必要

・個人事業主・・・・所得の金額に関係なく確定申告が必要

よく聞く20万円の所得が出たら確定申告をするというのは、サラリーマンの方が対象です。普段働いていない専業主婦や学生は、38万円以上の所得が出たら確定申告が必要になります。

ここでいう所得とは1年間の取引で出た利益から損失を差し引きして残った差額のことです。そのため、もしサラリーマンが仮想通貨投資で2018年1月に100万円の利益があったとしても、2018年12月に90万円の損が出れば、所得は10万円になるので確定申告は不要です。

年間で差し引きいくら儲けたのかを計算したうえで、確定申告が必要なのか判断してください。

 

仮想通貨で損が出ても税金は安くならない

 

中には仮想通貨投資で利益は出ていなくても確定申告をしたい人がいます。その理由は、仮想通貨投資で大損をしてしまい、その損失を経費のようにつかって税金を下げたいと考えるためです。

残念ながら、仮想通貨で損が出ても他の所得と損益通算はできません。加えて、株やFXのように赤字を繰り越すこともできません。

仮想通貨で儲けた利益は「雑所得」として扱われ、会社からお給料である「給与所得」や事業から得た利益の「事業所得」とは区別されています。もし、仮想通貨の損益を給与所得や事業所得にしてしまうと、仮想通貨で損した人たちから税金を徴収できなくなってしまうからです。

仮想通貨で損が出ても損益通算はできませんし、赤字の繰り越しもできないので気をつけてください。

 

仮想通貨で税金が発生するタイミングを押さえよう

 

仮想通貨取引でいつ税金が発生しているのか押さえておきましょう。うっかり脱税してしまったといっても税務署の方は耳を傾けてはくれませんので注意が必要です。

仮想通貨取引で税金が発生するタイミングは3つあります。

1.仮想通貨を売った時

2.仮想通貨でモノやサービスを購入(決済)した時

3.仮想通貨で、他の仮想通貨を購入した時

一般的なのは安い時期に買った仮想通貨を、価値が上昇したタイミングで売る時、つまり、利益が確定したときです。1万円で買ったビットコインを2万円で売れば1万円の利益が生まれ、この1万円の利益に税金がかかります。

同様に、仮想通貨でモノやサービスを購入したときも税金がかかります。たとえば、1万円でビットコインを購入し、ビットコインの価値が5万円まで上昇したタイミングで5万円のパソコンをビットコインで購入したとします。すると、4万円の利益があったとみなされ課税されます。

また、ここでいうパソコンが他の仮想通貨に替わっただけと考えれば、ある仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合も同じく課税対象となります。

 

海外の仮想通貨取引所を利用すれば日本で税金はかからない?

 

例え海外の仮想通貨取引所を利用していても、日本の居住者であれば日本で課税されます。なぜなら、日本が基本的には全世界所得課税主義」という基準を採用しているからです。

全世界所得課税主義とは、その所得が生じた場所に関わらず、すべての所得に対して課税をするというものです。日本の税法では、日本の居住者に対してこのような課税主義を採用しています。

たとえば、日本の居住者が中国の仮想通貨取引所“バイナンス”でビットコインキャッシュを100万円で購入して、価格が200万円に上昇したタイミングで売却するとします。ここでの利益は100万円です。

残念ながらこの100万円に対して日本の税金が課せられます。全世界所得課税主義に当てはまってしまうからです。

海外の仮想通貨取引所を利用していても、日本で課税されてしまいますので認識に誤りが無いように注意してください。

以上が、仮想通貨に関わる確定申告についての解説でした。「確定申告をする必要がないと思っていた」とならないように、いくら所得が出たら確定申告が必要になるのか、いつ税金が課税されるのかしっかり把握して投資をしましょう。