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ブロックチェーンで独自の法制度を@ドバイ

ブロックチェーンで独自の法制度を@ドバイ
2018年8月9日

ドバイを拠点に金融業界における民事訴訟および商業紛争に対処している国際裁判所が、“ブロックチェーン裁判所“を計画中です。目的は法律業務の合理化です。

ドバイ国際金融センター(DIFC)裁判所は7月30日、政府が支援するスマート・ドバイ・イニシアチブと協力して、ブロックチェーンベースの法的プラットフォームの開発に専念するタスクフォース(特別委員会)を形成すると発表しました。

DIFCは、異なる裁判所が情報を分散して共有できるように、ブロックチェーンとスマートコントラクトに基づくネットワークを採用することを目標としていると述べています。

このシステムでは、文書の複製などの手作業を実行する必要がなくなるため、現在のシステムに高いレベルの効率性がもたらされるとのことです。

最初の一歩として、2つのパートナーは、組織が裁判所の判決データをブロックチェーン上で管理するための研究開発に焦点を当て、機関が国境を越えた法執行のためにリアルタイムで情報を確認し共有できるようにすると述べました。

“将来的に調査は専門知識とリソースを組み合わせていくようになります。

これにより、スマートコントラクト内で暗号化された規制や契約条件を用いて、プライベートもしくはパブリックなブロックチェーンから生じる紛争の扱いについて調査することができるようになるとみられています。“

ドバイでは、政府業務にスマート・イノベーションをもたらすべく、広い範囲で様々な推進が行われていて、今回の取り組みもその一環です。

スマート・ドバイ事務局長のAisha Bint Butti Bin Bishr博士は、ドバイのブロックチェーン戦略は、「2020年までに適用可能な政府取引の100%をブロックチェーンで行おうとしている」と述べました。

また、事務局長は次のように語っています。

「この優秀であり可能性にあふれる発明には、同時にこれまでにないルールとそれを支える強力な制度が必要です。そこで、DIFC裁判所とのパートナーシップの結集がカギとなります。私たちは協力して、世界で初めてこの型破りな裁判所を創設することで、真にブロックチェーン技術の力を引き出すことができると信じています。」

2020年のプロジェクトの一環として、様々な政府機関が既に個々のブロックチェーンイニシアティブを発表しています。

例えば、5月には、経済開発省はブロックチェーン技術を使って商業ビジネスレジストリプラットフォームを開発する計画を発表しました。

そして、昨年、ドバイの移民局とビザ省は、U.A.E.での手作業によるチェックを潜在的に排除できるブロックチェーンベースのパスポート開発に取り組んでいることにも言及しています。