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中国が124の外国暗号通貨取引所へのアクセスの阻止を検討

中国が124の外国暗号通貨取引所へのアクセスの阻止を検討
2018年9月6日

中国の規制当局は、国内投資家に対して、100以上の海外の暗号通貨取引所へのアクセスを阻止しようと動いています。

上海証券時報は、China National Fintech Risk Rectification Officeが、これまでに海外のIPアドレスを持つ124の取引プラットフォームを特定済みであるものの、これらは未だに利用可能であると報告しています。

同社は今、暗号通貨取引の商業的使用を監視し、これらの取引プラットフォームへのインターネットアクセスを阻止する試みを強化する計画中だとのことです。

中国の国務院によって2016年に承認されたNational Fintech Risk Rectification Officeは、ピアツーピア融資や暗号通貨取引などの問題に関連する財務リスクから保護することを目的とした政府機関です。

2017年9月、中国人民銀行は、ICO、そして、結果的には国内の暗号取引プラットフォームを禁止する規則を明らかにしました。この通知の後、中国に本拠を置く主要取引所は海外に事業を移したのです。

現在中国では、Binance、OKEx、Bitfinexなどの主要取引所へは、インターネットでアクセスできません。

レポートによると、政府機関は、もしそれらの企業が暗号通貨取引やICOサービスを提供していると判明した場合、WeChatメッセージングアプリケーションの公式アカウントと国内のウェブサイトを永久に閉鎖する予定だといいます。

報告書によると、同政府機関は、暗号通貨トランザクションを取り扱う疑いのあるアカウントの精査そして停止が必要かどうかについて、第三者の支払いベンダーと話しあっているそうです。

実際に、中国の暗号通貨メディアがWeChatでのアカウント運用を禁止されたという報道が増えてきています。

WeChatのオーナーであるTencentは、ニュースソースCaixinへの規制によって、禁止令・アカウント停止による整備がより盛んになったのを目の当たりにしました。

そのアカウントで暗号取引とICOサービスを提供していることが判明したための措置でしたが、報告書によると、一部の人は恒久的に閉鎖を命じられたとの事です。