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韓国の済州島は国内の禁止にもかかわらずICOハブになることを目指す

韓国の済州島は国内の禁止にもかかわらずICOハブになることを目指す
2018年9月11日

韓国の済州島は、ICOの自由地帯になることを目指しています。これが承認されれば、暗号通貨に対する国内の困難な状況にもかかわらず、この済州島独自の暗号プロジェクトにおいて、自治区内でトークン販売を行うことが可能になります。

韓国のメディアが報道したように、済州知事は先週、財務相をはじめとする中央政府関係者や議員との会合でこの提案を提案しました。

Won Hee-ryong知事は、この提案を通じて、イノベーションに焦点を当てたプロジェクトが企業やサービスの資金の提供を受ける手段としてICOを自由に行えるよう、済州島をブロックチェーンハブにする意向であると語りました。

知事によると目標は、「韓国がこの新しいグローバル産業の消費者ではなくリーダーになること」とされています。

また、韓国政府は、済州、中央政府、産業界の専門家の職員との間で、政府のブロックチェーン開発の支援を進めるためのタスクフォースを形成しようとしています。

済州島は、2000年代初めに自治区として指定され、地域の経済・観光開発を促進する韓国の取り組みの一環として、高度な行政自治を享受してきました。

この提案は、韓国政府が、不正なICOを違法募金活動と見なすと発表した際や、中国と同様の政策に従った時にされたものです。

しかし、同国の議員はすでに、同国のICO禁止措置を解除するよう議論しているようです。