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中国の国民が不正なトークン販売を政府に報告!?

中国の国民が不正なトークン販売を政府に報告!?
2018年9月19日

中国では自主規制協会が設立され、政府機関による違法ICOの摘発の支援をしています。

中国国立インターネット金融協会(NIFA)は、中国人民銀行(PBoC)が設立した自主規制機関で、プラットフォームに「トークンセールス」カテゴリーを追加しました。プラットフォームでは潜在的で違法な財務活動についての報告を一般に許可しています。

NIFAは現在、オンラインポータルを運営しており、個人の疑わしい財務活動に関する苦情や報告を行うことができます。今までの協会が目を配っていた分野には、ピアツーピア融資、インターネット保険、エクイティファイナンス、インターネット決済などがあります。

「このプラットフォームは、インターネットの財務活動に関する報告と苦情を収集した上で、関連する政府機関に移管する責任を負い、NIFAはそのウェブサイト上に報告を受けて既存の規制に従ってさらなる行動を取る」と述べました。

そして現在、同団体は報告分野として新しく「トークンセールス」を追加しています。中国人は昨年、ICOと暗号通貨取引が禁止となったために、PBoCが違法と定義した暗号通貨関連活動について苦情を提出できるようになったのです。

NIFAのウェブサイトに掲載されている活動には、現金から暗号通貨または暗号通貨同士での取引、トークン販売の登録・取引、清算決済サービスの提供、暗号通貨関連ビジネスの保険サービスの提供が含まれます。

このニュースは、中国の規制当局が暗号取引やICOを抑制するための継続的な取り組みの一環として行われています。

8月の中旬には、中国の高水準金融規制当局者5人が、IFO(initial fork offering)やIEO(initial exchange offering)などの新興市場メカニズムを利用して国内投資家からの投資を求める、海外ICOに対して一般市民に警告する声明を発表しました。

また、Baidu、Alibaba、Tencentなどの中国のインターネット大手企業も、決済アプリケーションを介した店頭の暗号取引を阻止しようと、規制当局と協力しており、関連情報を配布するオンラインフォーラムを検閲しています。