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地裁が韓国のブロックチェーン法研究会を設立へ

地裁が韓国のブロックチェーン法研究会を設立へ
2018年9月26日

韓国の裁判官・議員・業界専門家らが、新しい組織が形成しました。これは、ブロックチェーン技術を取り巻く法的問題について議論することを目的として設立されたものです。

Blockchain Law Societyと呼ばれる同グループは、8月24日にソウル中央地方裁判所で会議を開き、ブロックチェーンに関する規制問題と法的枠組みにおける技術の活用方法について議論しました。

発表されたプレスリリースによると、テジョン地方裁判所の裁判長であるイ・ヨンヨプ氏は、社会における他の分野に見られるような対話を、同国の司法および立法機関を含んで活発に行われるよう、業界主導の取り組みとして同組織を設立しました。

“Blockchain Law Societyは、ブロックチェーン技術を法的側面から研究するだけでなく、経済学、コンピューター工学、フィールドビジネスなど、多分野に渡る提携も期待されています。“とリリースでは述べられています。

創業時に取り上げられた最初の話題には、会計および税制におけるブロックチェーンの使用法、スマートコントラクトの使用に起因する法的問題、ブロックチェーン法の研究、ブロックチェーンのスタートアップの規制サンドボックスなどがありました。

この新構想は、国の議員や規制当局によって、暗号通貨、ブロックチェーン、トークン販売に関する多数の法律上の動きが活発になったタイミングで明らかになったものです。

しかし一方で韓国政府は、財務的、技術的資源を以って様々なアプリケーションのブロックチェーン開発を支援するというコミットメントを掲げ、それに賭けているという事実もあり、今回の組織との兼ね合いにも注目が集まっています。