ウズベキスタンが新たな税制優遇措置で暗号通貨取引所を誘致へ

2018年10月1日

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ウズベキスタン政府は、外国の暗号通貨取引所が国内に店舗を構えることを歓迎しています。

9月2日にShavkat Mirziyoev大統領からでた法令は、外国為替にいくつかの恩恵をもたらし、暗号通貨取引所が国内での営業を開始するものでした。

この法令では、暗号通貨関連の収入に課税されず、暗号通貨と外国の法定通貨間の交換は既存の外貨規制の対象ではなく、暗号通貨との交換は国の証券取引所の規制の対象ではないと述べています。

しかし、外国企業はウズベキスタンで子会社を開設した後でなければ、暗号通貨取引所のライセンスを取得することが出来ません。

さらにライセンスを取得するためにも、いくつか条件もあります。取引所は平均最低給与の30,000倍以上の資本金を必要で、これは額にしておよそ70万ドルに相当します。さらにサーバーはウズベキスタンに位置している必要があります。また、取引所はユーザーに対してマネーロンダリング防止手続きを利用しなければならず、ユーザーの取引および個人データを少なくとも5年間保管しなければなりません。

この法令はマイナーにとっても利点があります。法令では、連邦および地方政府関係者に対し、特別に指定された地域でオークション（土地の取得が通常必要とされる）を必要とせずに、100kWh以上の電力を使用するマイナーに土地を提供するよう記載しています。

この動きは、政府が国の暗号通貨の新しい規制を開発する目標を発表してから数ヵ月後に始まったものです。2月には、首都のタシケントでブロックチェーンの機会を模索するために、政府が資金を提供するイノベーションセンターを設立する意向を発表したと報道機関のFergana.ruが報告しました。