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ブロックチェーンを使用して仮釈放中の囚人を管理している中国の中山市とは

ブロックチェーンを使用して仮釈放中の囚人を管理している中国の中山市とは
2018年10月2日

中国南部に位置する広東省の中山市では、仮釈放中の囚人の動きをブロックチェーンネットワークの技術を用いて追跡しています。

地元メディアは、「中山市の司法当局が、コミュニティ矯正の質を向上させるために、仮釈放中の囚人の動きを監視する事ができるブロックチェーンベースのシステムを立ち上げた」と報じています。

当局は、コミュニティサービスセンターにブロックチェーンを導入することで、仮釈放者が「毎日課される義務を果たしているか」「それを報告しているか」といった、日々の活動データを24時間体制で管理できるようになりました。

これらのデータは逐次更新されているため、コミュニティサービスセンターのスタッフや司法機関の職員であれば、システムにアクセスする事で彼らの動向をいつでも把握することが出来ます。

仮に彼らが、課された社会奉仕活動などをしていない、法に触れるようなことをしているといった場合は、必要な措置を講じることができます。

司法省はこれらの技術を導入する事で、これまでは実際に人員を派遣して行っていた仮釈放者の実態調査の予算を削減できると主張しました。

今回の中山市の事例は、ブロックチェーンが中国の法制度に採用されたという最新の使用事例です。

以前に報告されたように、杭州市のインターネット裁判所は、証拠開示のための認可された手法として、ブロックチェーン技術を既に認定しています。

また、深センの主要都市でも、脱税への対抗策として、インターネット大手のTencentと提携し、ブロックチェーンの導入することが検討されています。