Googleが暗号通貨関連の広告を「禁止」から「一部許可」へ方針転換

2018年10月5日

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検索エンジン大手のGoogleは、全面禁止としてきた暗号通貨の広告をアメリカと日本の2ヶ国のみ条件付きで許可することを明らかにしました。

今回の規約変更は、暗号通貨の取引所や金融商品の一部に限定され今月から適応されます。

暗号通貨に関する規制緩和が取引所について限定されたのは、今年の春先に様々なSNSサイトから相次いで発表された「ICO関連の広告に、詐欺的な内容が多数見受けられる。」といったことを理由に行われた暗号通貨関連の広告の全面禁止の影響が未だに尾を引いているとも言えます。

今回のGoogleと同様に、全面禁止から一部許可という方向転換をしたFacebookは、今年1月に暗号通貨、ICO、金融商品の3つに関する広告を禁止としましたが、6月には事前に承認を受けた暗号通貨関連の広告に限り、掲載を許可しました。しかしながらICO関連の広告は未だに禁止しています。

尚、Twitterも今年3月に暗号通貨関連の広告の全面禁止を発表していますが、日本は特例的に金融庁の認定を受けた暗号通貨交換業者に限り掲載が可能です。

今回の変更が、今後どのような影響をもたらすかはまだ分かっていません。

また、今月から規制は緩和されますが、広告主は、広告の配信先の国ごとにGoogleの広告掲載の承認を得る必要があります。