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米議会議員が「ブロックチェーンの共通定義」を作るための法案を提出

米議会議員が「ブロックチェーンの共通定義」を作るための法案を提出
2018年10月16日

先日、米下院の超党派の議員連盟から「ブロックチェーンの共通定義」を制定するための法案が提出されました。

これは、通信・技術・デジタル商取引・消費者保護に関するエネルギー商業委員会のメンバーである、下院議員のDoris Matsui 氏とBrett Guthrie氏から提出されたものです。

同法案は、政府がブロックチェーンの共通の定義を作成し、さらなるイノベーションが起こるための環境を整備することを目的としたもので、可決した暁には、その定義づくりのために有識者によるワーキンググループを立ち上げるとしています。

上述のワーキンググループは、ブロックチェーンの定義付け以外にも、全米電気通信情報管理局(NTIA、大統領に対し電気通信や情報分野の政策に関する助言を行う機関)や連邦通信委員会(FCC、電報・電話放送事業の許認可権を持つ独立行政機関)に対して、これらの技術を政府がどのように取り入れていけるか研究するよう勧告を行う見込みです。

法案を提出したBrett Guthrie氏は、”ブロックチェーン技術が世界のデジタル経済を変える可能性がある”としており、

共同提出者であるBrett Guthrie氏からも「デジタル経済の中で、ブロックチェーンは今後さらに存在感を大きくしていくだろう。」というコメントが出ています。

今回の法案提出の背景には、

官民問わず、広範な分野でブロックチェーンの導入が検討されているにもかかわらず、明確なブロックチェーンの定義が存在していないため、それぞれの分野ごとに、その解釈が異なっているという問題があります。

Brett Guthrie氏は、

「ブロックチェーンは技術革新と技術にとって大きなリソースとなり得ると考えており、それにはまず政府がブロックチェーンを最大限に活用できる環境を確立する必要がある」とコメントしています。

米国議会では、9月にもブロックチェーン関連に関する法案が3本提出されており、今回のDoris Matsui 氏、Brett Guthrie氏から提出された「ブロックチェーンの共通定義」もそれら一連の法案に続くものです。

先日、提出された法案は、

1.「国内のブロックチェーン業界を発展させて行くため、政府は一貫性のある規制環境を整えていく」とするもの

2.「マイナーやマルチシグのプロバイダーは、金融機関や送金業者としての当局への登録を必要としない」とするもの

3.「資産がフォークされた投資家に対し、歳入庁から明確な指針が出るまで納税の猶予を与える」とするもの

の3案で、2と3は暗号通貨の税制に関するものです。