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Coinbaseの日本での暗号通貨取引所オープンは2019年に実現!?

Coinbaseの日本での暗号通貨取引所オープンは2019年に実現!?
2018年10月24日

アメリカの暗号通貨取引所Coinbase社は、来年には日本での暗号通貨交換業の許可が下りることを確信しています。

Coinbase社のCPOであるMike Lempres氏は、金融庁との話し合いは順調に進んでいると語り、日経アジアのインタビューでも、日本でのライセンスは2019年までには必ず取得出来るであろうと答えています。

同社は、2016年の時点で日本市場に参入する計画を発表しており、今年6月にはライセンスの取得に先んじて、元モルガン・スタンレー・ジャパン社の北澤直氏をCoin base japan社のCEOに迎え入れると発表しました。

Lempres氏は、今年1月のCoincheckと9月のZaifの2つの主要な暗号通貨取引所とハッキングが続いたことで、金融庁が必要以上に慎重になっていることが、目下最大の懸念事項であると述べています。

実際、金融庁は今年16件の申請書を審査したにもかかわらず、1件もライセンス発行に至っていません。

しかし、同氏は、

「金融庁がここまで慎重になっていることは、Coinbaseからすればプラスの材料でもある。」と語っています。

理由としては、Coinbase社は金融庁が取引所に求めているであろうセキュリティ体制が、既に構築出来ているからです。

前述のハッキング被害にあった取引所は、いずれもホットウォレット内に暗号通貨を保管していたため、ハッキングで暗号通貨を奪われてしまいました。その後、多くの識者からもコールドウォレットでの運用を行わなかった管理体制の杜撰さを指摘されています。

Coinbaseでは、コールドウォレットに99%の暗号通貨を保管しており、

また、ホットウォレットに保管してある残りの1%に関しても、万が一に備えてイギリスのロイズ保険組合と提携することで利用者の資産保護を行っています。

それ以外の懸念点としては、金融庁が、アメリカ内にある既存のCoinbaseの管理システムとは別に、日本国内に日本用のハードウェアをはじめとしたシステムの設置を要求してこないかということです。

Lempres氏は、

「日本国内にシステムを置くことは、金融庁からすれば取引を監視しやすくなるというメリットがあるでしょう。

しかし、全社員の5%がセキュリティ専門のエンジニアといったように、Coinbaseのセキュリティはシステムだけで構築されているわけではない為、日本を始めとしたアメリカ以外の国で実現するのは難しいのが現状です。

仮に、日本にハードウェアなどのシステムだけを複製したとしても、ハッキングのリスクが上がるだけで、取引所利用者や私たちにメリットはありません。」と述べています。