大手金融プロバイダのFidelity社が暗号通貨サービスを行う子会社を設立へ

2018年10月25日

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顧客総資産額にして約7.2兆ドルを保有する、世界有数の金融サービスプロバイダのFidelity社が、今月15日に機関投資家向けに暗号通貨関連のサービスの提供を行う新会社を設立しました。

新会社では暗号通貨のカストディ業務（保管・管理）、およびトレーディングデスク、クライアント向け投資アドバイスなどのサービスを提供していく予定です。

新会社を率いることになったTom Jessup氏は、

「現段階では、ヘッジファンドや資産管理会社、市場仲介機関といった機関投資家向けのサービスを提供していく。」

「今回の新会社設立は、投資家の方々に、デジタル資産に関するあらゆるサービスを提供するプラットフォームを構築する長期ビジョンの第一歩になるでしょう。」と述べており、

また、実際に機関投資家からも、

「デジタル資産の分野に投資していくには、この分野に長けた信頼できるプラットフォームプロバイダが必要だ。そこには従来の株式や債券の取引と同レベルの洗練されたサービスやセキュリティが求められる。」という声が上がっています。

同社は、

サービスに関しては、同グループの証券部門などで培ってきたノウハウを転用することで、機関投資家の需要に応えられるようなプラットフォームを構築していき、セキュリティに関しては、顧客のビットコインやイーサリアムといったデジタル資産を複数のコールドウォレットで、分割管理するといった手法を取ることで担保していくと発表しています。

また、Fidelity Investments社のCEOであるAbigail Johnson氏は、

「この新たな取り組みに対して、我々の最終的な目標は、投資家がデジタル資産を利用しやすい環境を提供することだ。」と述べています。