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アラブ首長国連邦、ICOによる資金調達を認める

アラブ首長国連邦、ICOによる資金調達を認める
2018年10月31日

アラブ首長国連邦(UAE)は、国内企業の資金調達方法としてICOを可能にする新しいルールを導入する計画を発表しました。

ロイター通信によると、UAEの証券・商品委員会(Securities and Commodities Authority、以下SCA)は、2019年の導入を目指し、IPOなどの従来の方法の代わりに、企業が自社トークンの販売を通じての資金調達を可能にすると発表しました。

前述のSCAのCEOであるObaid Saif al-Zaabi氏は、

「エミレーツ証券&コモディティ・オーソリティーの取締役会は、ICOを有価証券として検討することを承認した。私たちの計画通り、2019年上半期には規制を設ける。」

「ICOを扱うためのルールは、既に国外のアドバイザーと連携して策定している。アブダビとドバイの株式市場で新しいデジタル資産の取引プラットフォームを準備している。」と述べました。

UAEを始めとしたアラブ諸国では、近年の原油価格の低迷に連動して株式市場も弱気相場となっており、それに伴いIPOの数も減少傾向にありました。今回のICOの規制を明確にしたことの背景には、ICOという新たな要素を入れることで、市場の活性化を図る狙いがあると思われます。

この法案は現在、首相の承認待ちです。新しいICO規制が適用されると、UAEは、ブロックチェーンによる資金調達方法の規制枠組みを導入した国の1つとなります。

暗号通貨関連の政府主導で行われている取り組みとしては、地中海に浮かぶマルタ共和国が、近年掲げられた「Blockchain Island」という計画の一環として、今年初めに、ICO・暗号通貨・ブロックチェーンテクノロジーの法的根拠を提供するためにいくつかの法案を可決したことや、英国領のバミューダ諸島で、バミューダ政府が特定の条件の下で、ICOを可能にする法律を制定することで企業誘致を行い、新たな雇用を創出しようとしていることなどが挙げられます。