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中国政府が検閲を目的とした、ブロックチェーン規制を検討

中国政府が検閲を目的とした、ブロックチェーン規制を検討
2018年11月1日

Cyberspace Administration of China (国家インターネット情報弁公室、以下CAC)は、10月19日に「ブロックチェーン情報サービスの管理に関する規制」と題した草案を発表しました。CACは11月2日までの期日を設けて、今回の草案に対する国民の意見を求めています。

中国は、暗号通貨やICOに対しては厳しい規制をしつつも、これまでデータベースとしてのブロックチェーン利用には寛容な態度を示してきたため、ブロックチェーン関連の規制は今回が初となります。実際に施行されれば、中国国内に拠点を置く全てのブロックチェーン関連企業が規制の対象になると思われます。

この草案では、ブロックチェーンを用いて大衆に様々なサービスを提供するエンティティとノードをブロックチェーン情報サービスと定義しており、このサービスを行なっている企業に対して新たに規制を設けるとしています。

草案の条項によると、ブロックチェーン情報サービスを提供する業者は、営業を開始してから10日以内に企業名・業界・サービス内容・サーバーアドレス情報の登録が義務付けられており、この登録内容は一般に公開され毎年CACの検閲を受けることになります。

政府機関は、この法案をどこまで適用させるかを明確にしていませんが、一部の専門家からは、特定のブロックチェーンネットワークのスーパーノード(IPアドレス・ファイヤーウォールの有無など、ユーザー情報を保持するノード)に影響を及ぼす可能性が高いのではないかという声も上がっています。

世界有数のマイニングプールBTC TOPの創始者でもあるJiang Zhuo’er氏は、今回の草案に対し、

「この法案が施行されれば、例えばスーパーなどの小売店でも受発注システムに使われているEOSネットワークも、いくつかのスーパーノードを介しているため規制の対象となりうる。そうなれば、この規制に準じて現実的ではない量の情報登録を行う必要がある。」とコメントしています。

また、報道、出版、教育、製薬といった他業種より厳しい検閲を受けている分野でブロックチェーン情報サービスを行う場合は、CACの登録以前に監督当局の認定を受ける必要があります。

ブロックチェーン情報サービスを行う企業は、中国の法律で禁じられているような情報やコンテンツを、制作、複製、公開、配布するためにブロックチェーンを使用することも禁止されています。

これまで中国では、Great Wall(万里の長城)をもじってGreat Firewallと揶揄されるインターネットの検閲、いわゆる「金盾」を逃れる手段としてブロックチェーン技術が利用されてきました。一例を挙げるならば、通常であれば当局の検閲の対象になるような北京大学のセクハラ問題に対する#Metoo運動の拡散や、多発する製薬会社のワクチンの不正製造に対する追跡管理の導入などです。

この草案の中では、ブロックチェーン情報サービスを行う企業は、ユーザーの実名と国識別番号か携帯電話番号によるKYCだけでなく、直近6ヶ月のユーザーデータの保存、当局の要請に応じてこれらのデータの提供が義務付けられています。