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北京大学の深圳大学院がブロックチェーン上で、Webドメインを管理することを提案

北京大学の深圳大学院がブロックチェーン上で、Webドメインを管理することを提案
2018年11月1日

米国特許商標庁が今月発表した特許出願によると、北京大学の深圳大学院は、トップレベルドメイン(以下TLD、ドメイン名をドット分割した際の最後の部分、本サイトの場合はhttps://goocurrency.comの「.com」の部分)の管理にブロックチェーンを用いることで、セキュリティと効率性を向上させる技術を研究しているとの事です。

現在の用いられているドメインサーバーも分散型のシステムですが、これにはいくつか技術的な問題があります。一例を挙げると、ルートサーバー(ツリー構造の起点となるサーバ)分布の不均等です。

現在、ルートサーバーは、世界に13のクラスタが存在しますが、その中の10個をアメリカの団体が、残りの3個をスウェーデン、オランダ、日本の団体がそれぞれ1つずつ管理しています。

申請の中でも、ルートサーバー分布の不均等に関して触れており、

「アジアのインターネットユーザーは、北米のユーザーに比べると低速なドメインサーバーを使っており、仮にアジアのサーバーに障害が発生した場合、2000万人以上のユーザーが影響を受け、それと同時にアジアのドメインネームに対する信頼感の低下にも繋がります。」としています。

今回の研究が実現した場合、パブリックかつ不変なデータを共有するというブロックチェーンの性質上、信頼できる機関ないし個人が、ブロックチェーン上で自由にシードファイルを構築することで、TLDとサブドメインを自由に割り当できるようになります。

その結果、既存のルートサーバーを経由する必要がなくなるため、北米以外の地域でも、回線が遅くなるといったようなことが起こらなくなります。

また、今回の申請で提案されたドメインシステムは、ドメインネームシステムを2層に分割しており、それぞれがサブドメインネームシステムに対応しています。サブドメインシステムの設計方法は、TLDの所有者によって決められます。したがって、サブドメインネームシステムは、オーナーの意向に応じて、集中化システムまたは分散システムのどちらの形でも設計できます。

また、分散型のシステムにした場合、暗号通貨同様にそれを特定のグループや団体によって制御されないというメリットがありますが、それと同時に51%攻撃を受けかねないというデメリットも想定されます。この点は、信頼できるノードのみ接続を許可するということで対策できるとしています。

研究チームは、これらのシステムを「既存のインターネットと完全な互換性がある」とし、階層化された簡潔で効率的なコンセンサスメカニズムによってセキュリティの向上と信頼性が提供できるものであるとしています。