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日本にも上陸!LedgerがTetherを含むStablecoinsのサポートを拡大へ

日本にも上陸!LedgerがTetherを含むStablecoinsのサポートを拡大へ
2018年11月12日

ハードウェア暗号ウォレットメーカーのLedger社は、すべての製品やサービスにTether(USDT)のユーザビリティを拡張するなど、より安定したコインのサポートをすぐに追加する予定です。

現在は、Ledger NanoとLedger Blueという2つの携帯型ストレージ製品でTetherをサポートしています。

Ledger社のアジア太平洋地域の新たな事業責任者であるBenjamin Soong氏は、「発行者の準備金に関する新たな疑問の中で、Tetherがドルとのパリティ(等価性を維持する機能の事)を失ったにもかかわらず、トークン自体は人気がある。」と語りました。

S&P Global Market Intelligence and Deloitte社出身のLedger氏は、「中国と韓国で少しユニークなことの1つがTetherに対する需要だ。」と述べました。それは両国とも、通貨を国外に移動する点で、資本規制を行っているからです。

パリに拠点を置くLedger社のアジア初の香港事務所の立ち上げをしているSoong氏によると、中国や韓国の投資家は、従来の資本市場を反映して決済された通貨や資産でより使いやすさが増すとしています。

2週間前に価格崩壊した後でさえ、Huobiのようなアジアの取引所では、先週の24時間でコインマーケットキャップの取引量が26%増加していることが示されています。

Ledger社の元社長であるPascal Gauthier氏は、「Ledger社は、来年末までに100以上のトークンをサポートすることを目標に、カストディビジネスの大幅な拡大を追求する際には他の安定したコインも追加していく予定だ。」と述べています。

Soong氏は、北京語、広東語、日本語を話せる資本市場に詳しい人物として、香港で12人のチームを束ねながら、日本やシンガポールといったエリアにおけるサテライトオフィス開設の可能性を検討するのに理想的な候補者でした。

Gauthier氏は、「現地の文化を理解している地元の人材を雇う必要がある。」と語ります。

Ledger社のハードウェア販売のおよそ30%は、以前は存在感がなかったにもかかわらず、すでにアジア市場に由来しています。「これは、小売業者として実績を上げながら、さらに先を行き新しい形を模索する機関投資家が参入してきているからだ。」と、Soong氏は述べています。ただ彼は、「従来の資産運用会社が多く見られるため、銀行はこの資産クラスにどのように参入しサポートするのかを探っていく。」とも付け加えています。

しかし、Soong氏は「APAC全体の従来の資産管理者は、保管ソリューションが銀行と同じセキュリティおよび信頼レベルを提供できる場合、資金を暗号化することを依然として希望している。」と述べました。したがって、Ledgerは、日本の野村信託銀行と共同で制度を醸成し、そこでカストディーにおけるパートナーシップを結んでいます。

「Ledgerは、資産管理者が最終的に従来の金融機関と仕事をすることを好むだろう。それが野村信託銀行とのパートナーシップが非常に意味をなさせる理由だ。」とSoong氏は語りました。

香港法人・外貨両替機関・銀行は、既に暗号保護ソリューションについて調べるために手を差し伸べているといいます。 この新しい資産クラスのインフラ整備を支援するために、投資銀行に在籍していたヘッジファンドマネージャーはすべてこの広大な暗号通貨業界に進出しています。

一方、Ledger社は、イーサリアムの共同設立者のCharles Hoskinson氏が率いる香港のブロックチェーンのスタートアップInput Output Hong Kong(IOHK)社との緊密な関係を築いています。 来週、香港フィンテックウィークの間、LedgerとIOHKは地元の暗号コミュニティの共同パーティーを開催する予定です。