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医療の民主化MedichoHealth社の目指す未来とは(前編)

医療の民主化MedichoHealth社の目指す未来とは(前編)
2018年11月15日

突然ですが、前回病院へ行ったのはいつでしょうか?

何のためにどの治療をして、どんな薬をもらって、いくら払ったか、覚えていますか?

 

現在の医療が抱える問題点

 

医療分野は、他分野との人材流動性も少なく専門性も高いため、関連分野で働く人、定期的に通院する人でなければ縁遠い世界です。

また、他分野と比べ電子化対応が遅れており、情報の透明性と信頼性、データ管理、医療格差など、多くの問題が残されています。

 

ブラックボックスとなる医療

 

2005年に、患者が求めた場合のカルテ開示が義務付けられました。しかし2014年に厚生労働省が行った調査では、入院・通院患者の4割は開示義務を知りませんでした。中には開示に5000円以上の手数料を設定している病院もあり、問題になっています。

大規模病院で、診療報酬の算定に使われるDPC制度(診断名ごとに1日当たりの医療費を定額にする包括払い方式)では、診療報酬の算定に複雑な係数を用いて計算するため、ブラックボックス化しているという指摘もあります。

また、以前と同じ出来高払い方式で診療報酬を算出する病院では、無意味な処方箋を出したり、点滴を打つなど、診療点数を求める現場が存在するのも事実です。

 

データ流出の危険性

 

2018年7月にシンガポールで発生した医療機関へのサイバーアタックで、シンガポール国内史上最悪とも言われている李首相を含む150万人の個人情報が流出するという事件もありました。被害者のうち16万人については医療データも流出したと報告されています。

医療現場には、まだサイバーセキュリティの概念が遅れており、また、各病院ごとに担当者を配置することもできないなどデータ管理には不安があります。

 

医療データを活かし切れていない

 

2015年現在、世界の65%の病院が何らかの形で電子健康記録(EHR)を導入しています。また、電子カルテ(EMR)も導入して患者の過去の医療記録を常に最新の状態で残し、紛失などのリスクが減少するようになってきました。

患者の医療データは年々膨れ上がり、毎年40%のベースで増加していると言われています。つまり、隔年で約2倍になっているのです。しかし、これらの蓄積されたデータから適切な情報を得られるようなシステムはまだ存在していません。

MedichoHealth社は、適切に情報にアクセスすることにより、より多くの人命を救い、治療の質を向上させ、医療コストを20%削減できると見込んでいます。

 

信用度・情報の精度が低い医療情報サイト

 

日本でも大手インターネット関連企業が運営する医療情報サイトで、不正確な記事や著作権を無視した記事が公開され、炎上、のちに閉鎖される事件を覚えている方も多いでしょう。

医師免許を持っていない個人が、医師を詐称して健康食品を販売していたのが発覚し、逮捕される事件もありました。また、病院の口コミなどをまとめたサイトも存在しますが、病院によって口コミデータの数に差があり、全ての病院について参考には出来ないのが現状です。

 

医療従事者人口の不足と医療の需要過多

 

先進国では高齢化が進み、医療サービスは需要過多になっています。

2013年に行われたEUでの調査では、全国民人口の約3%が、費用及び待機時間により適切な医療行為を受けられていないという結果も出ています。

また、日本政府は「1億総活躍社会」に向けて掲げる「介護離職ゼロ」を実現するため、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなど、介護サービスの受け皿を50万人分整備することを計画しています。

これに伴い介護職員は2020年に25万人不足すると試算されていますが、平成27年時点での介護分野の有効求人倍率は全国平均で2.59倍と、全職種の倍率を1.4ポイント上回るなど、深刻な人材不足が続いています。

現在、日本の病院で診察予約を取るのはそれほど難しくありませんが、海外の公共病院では初診予約が取れるのが2週間以上先、救急で運ばれた患者が数時間待たされることも珍しくありません。

アメリカの医療系企業Merritt Hawkinsが行った調査では、アメリカの15の大都市圏では初診予約を行うのに平均24日、イギリスでも3週間近くかかると言われています。また、カナダでは、一般開業医から専門医への紹介から、治療まで要する期間は21.2週間と報告されており、1993年の9.3週間から128%増加しています。

 

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後半へ続く