シリコンバレーにある仮想通貨取引所のCoinbase社は、多様な従業員を募集や、従業員の長期在職を目指す為に珍しく高価な従業員特典をつける第一歩を踏み出しました。
夏以降に、Coinbase社は卵子凍結・体外受精スタートアップのCarrot Fertility社を通じて、卵子凍結などの治療に年間5,000ドルまでカバーすることを提案しています。 Coinbase社の健康保険のオプションに加えて、女性が今すぐではなく、後からも人生を考えられるよう支援するこの従業員特典が提供されています。
匿名を希望するCoinbase社の従業員1人がこう語っています。
「この特典は間違いなく贅沢なことです。なぜなら、Coinbase社とCarrot Fertility社が家族計画をよりシンプルで手頃なものにしてくれます。これはとても幸運なことで、率直に言って、これでもう日々の家族計画について心配する必要はありません。」
この特典は、Coinbase社がGoogle・Apple・Facebookのように、エリート社員を迎え入れたいと考えていることから発案されました。
John Paller氏(Benefits and Payroll Startup Opolis社の共同設立者)によると、「このような不妊治療を福利厚生として導入する事はは、一般企業の間では極めて稀である。」と語っています。
Coinbase社が最近の資金調達ラウンドで3億ドルを調達し、トータルで記録的な80億ドルを達成しました。また同社は、ブロックチェーンの才能の激しい競争で豊富なリソースを活用していることを示しています。
「卵子凍結、体外受精、受精率の維持、代理出産などの可能性は、多様な従業員の幅広い使用事例に役立ちます。」
とCoinbase社の副社長であるNat McGrath氏は語りました。
Coinbase社は、プライバシーの問題を挙げて、どれくらい多くの従業員がこれらの治療法を利用しているかについては開示しません。性別や性的志向にかかわらず、こう言った特典はすべての従業員とそのパートナーが利用できると強調しました。
一方、Carrot Fertility社のCEOであるTammy Sun氏は「他のいくつかの仮想通貨企業が過去1年間で同じメリットを模索し始めたと語りました。全体的に、Carrot Fertility社は何十人もの雇用主と協力している。」と述べました。
約20人の従業員を抱えるイーサリアムウォレットスタートアップのMyCrypto社のような小規模な仮想通貨企業は、すでに育児休暇と出産休暇を取り入れています。
MyCrypto社のCMOのJordan Spence氏は、「従業員数の増加に伴い、家族計画の給付に関する方針が進化していく。」と述べました。
しかし、卵子凍結させている大部分の女性は、まだ家族計画を作る手前の段階であり、独身であるため、こう言った特色は、Coinbase社で若い人材を募集する際には、雇用される側の視点からすると大きなメリットになります。
生殖支援技術協会の2016年の報告書によると、卵子凍結は、今年は9,000人のアメリカ人女性が行ったニッチな手続きです。
また、卵子凍結は、数年後に抽出から移植に至るまでに最大22,000ドルかかることを考慮すると、この年間給付を利用するCoinbase社の従業員でさえ、自己負担費用が上がる可能性があります。。
しかし、McGrath氏は、「これは、募集中にも疑問点として、何度か上がって来ている問題点ではあります。」と語りました。
更に、McGrath氏は次のように述べています。
「従業員は、仮想通貨スタートアップでキャリアを構築し、家族を育て、成長させることができると自負しています。」
「こうしたタイプのメリットを提供することで、より幅広く多様な人材を獲得することができます。」