東京海上日動火災及びNTTデータは、海上貨物保険の申請書類にブロックチェーンを導入する試験を完了しました。
東京海上日動火災は、プレスリリースで、ブロックチェーンのPoC(proof-of-conceptの略、試作開発の前段階における検証の事)が、ヨーロッパ・アメリカ・アジアにある8件の海外クレーム代理店や調査員の参加を確認したと発表しました。
プロジェクトの重要な目標は、国を跨いだ関係者間で迅速かつ正確に、必要な情報を収集して共有するシステムを提供することにより、更に迅速な保険の支払いを達成することでした。
現在、海上貨物保険請求の手続きは、損害報告書・請求書・保険証書などの必要書類を紙またはPDFファイルにて手動で行われます。文書は電子メールで調査員と共有されます。
両社は、この遅く非効率的なプロセスを改革するため、訴訟に必要なすべての情報(貨物への損害写真などの大きなファイルを含む)を代理店や検査員と迅速に共有することを許可したと発表しました。
ブロックチェーンシステムは最終的に、パフォーマンスと運用効率が改善された一方で、保険支払い期間を1ヶ月以上から最短で1週間にすることを可能にしています。
このPoCを通じて、海上貨物保険請求手続きにおけるブロックチェーン技術の有効性を確認したと言えます。
両社は昨年10月にこのプロジェクトを発表し、2017年11月から2018年8月にかけてこの試験を実施しており、今後もプラットフォームの開発を続け、「2019年度の技術の実用化」を目指すとしています。