78億円の仮想通貨ピラミッドスキームで、警視庁が8人を逮捕へ

2018年11月30日

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警視庁は、日本全国にいる何千人もの被害者から約78億円を集めた仮想通貨ピラミッドスキーム（悪徳マルチ商法のアメリカ国内の呼び名）を実行した疑いのある男性8人らを金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕しました。

警察の調べによると、ビットコインを購入するために容疑者らは、アメリカに拠点を置くとされる”Sener”と呼ばれる偽の投資会社を通し、2017年2月から5月の間に9人から2900万円を騙し取りました。

この8人は、ビットコインの支払いの大部分を集めたと言われており、さらに5億円の現金を集めたと言われています。 累計約6,000人がこの制度の影響を受けていました。

セミナーでは、8人が出席者にインデックス先物投資で資金を増やし、出資額に応じて月利３～２０％の配当が得られ、他の人がこのスキームに加わるように説得すれば報酬や配当が得られる等の謳い文句で勧誘をしていたようです。

この報告書によると、男性6人は同容疑で逮捕されましたが、残りの2人は容疑を否認していました。

10月末には、被害を訴える７３人が主催者・勧誘相手らに約３億７千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しています。

一方韓国でも、この地域における主要な仮想通貨詐欺の報告が数多く寄せられた後で、2人の男性が4月に2000万ドルのビットコインピラミッドスキームを実行したことで判決を言い渡されました。

中国にも同様のケースがあり、1つは、被害者から20億ドルを集めるために、悪名高い”onecoin計画”に関連した98人が5月に起訴されました。 1ヶ月前には、1300万ドルの被害も報告されています。