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オハイオ州が税金をBitcoinで支払えるアメリカの最初の州となる

オハイオ州が税金をBitcoinで支払えるアメリカの最初の州となる
2018年12月7日

ウォールストリートジャーナル紙の報道によると、11月26日より、オハイオ州の企業は、タバコ販売税や源泉徴収税から公益事業税まで、仮想通貨でさまざまな税金を支払うことができるようになりました。

申請プロセスには、3つのステップがあります。

まず、企業は「OhioCrypto.com」という専用のポータルを通じてオハイオ会計士事務所に登録する必要があります。次に、支払い額や納税期間などの税金詳細を入力します。最後に、互換性のある仮想通貨ウォレットを使用してビットコインで支払います。

すべての納税額は、アトランタを拠点とする「Bitcoin Payment Processor BitPay」によって処理され、BitPayはビットコインを財務局の米ドル紙幣に交換します。

現時点では、法人向けにしか利用できませんが、今後は個人が利用できるようになると期待されています。

他のアメリカの州の議員も過去に仮想通貨での支払いを考えていました。 3月には、イリノイ州とアリゾナ州の両方が、住民が税金をビットコインで支払うことを可能にするための提案をしていました。

さらにジョージア州も2月に仮想通貨での税金の支払いを、一つの選択肢として検討をしていました。

しかし、アリゾナ州の議員は、2ヵ月後の提案に対する十分な投票数が得れなかった為に計画を廃止しました。 同様に、ジョージア州の提案もまた「仮想通貨に関する理解の欠如のために、4月まで停滞していた。」と上院議員Mike Williams氏は述べました。

オハイオ州は、ブロックチェーン技術を法的に有効にできるように努力しています。

同月、オハイオ州の議員はまた、将来ブロックチェーンのハブとしての地位を獲得するために動き出し、企業が仮想通貨空間やブロックチェーンを管轄に取り入れられることを目標としています。