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税務詐欺に対するタイ政府のトライアルブロックチェーンとは

税務詐欺に対するタイ政府のトライアルブロックチェーンとは
2018年12月11日

タイの政府機関は、国における付加価値税(VAT)の支払い状況を追跡する手段としてブロックチェーン技術を試行しています。

バンコクポストの報告によると、タイの税務署は、国における不正なVAT払い戻し請求を防ぐためにブロックチェーンの導入を検討しているとの事です。

付加価値税は、商品やサービスに課される消費税の一形態です。

国税局の局長であるEkniti Nitithanprapas氏は、「ブロックチェーンはVAT請求書の検証に役立ち、偽のデータなどを排除するのに役立つ。」と述べています。

また、脱税や詐欺行為を防ぐために、機械学習・人工知能・ビッグデータなどの新興技術を活用する計画もあると伝えられています。

このニュースは、5月の中国の税務当局による同様の動きの後に発表されたものです。当時、深セン国税局は、脱税撲滅のためにインターネット大手Tencent社と提携してブロックチェーンを使用していました。

このプロジェクトは、偽の請求書と闘い、”請求書の監督プロセスを改善する目的”で、商品やサービスの購入証明としてブロックチェーンプラットフォーム上にデジタル請求書を作成することを目標としていました。

タイは、他の地域でもブロックチェーン技術を採用し始めています。

6月には、中央銀行・タイ銀行は、「銀行間取引をより迅速かつ安価にすることを目的とした独自の仮想通貨取引の試行を行っている。」と述べました。

また、7月には、タイ債券市場協会と呼ばれる自主規制機関が、「同国の社債決済をスピードアップするためのプライベートブロックチェーンシステムの開発を進めている。」と述べました。