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ブロックチェーンベースのSNSが開く未来とは(前編)

ブロックチェーンベースのSNSが開く未来とは(前編)
2018年12月17日

 

SNSデータが悪用された「ケンブリッジ・アナリティカ」事件

 

2016年の世界を震撼させた投票に「ブレグジット」と「トランプ誕生」の2つがあります。

この2つの投票結果は、Facebookユーザーデータの悪用で生み出された可能性が高いことがわかりました。世にいう「ケンブリッジ・アナリティカ」事件です。

ケンブリッジ・アナリティカ社は、トランプ選対のトップだったSteve Bannon氏や米共和党重鎮が出資者となって設立されたマーケティング会社です。

同社はまず、ケンブリッジ大学の研究者と結託し、研究目的と偽ってFacebookの個人データを収集、次にFacebook診断アプリを使って、その友人の情報も追加し、最終的には5,000万人分のデータを集めました。

そして、ターゲットとしたユーザーのタイムラインにフェイクニュースを流すなどして、世論を誘導したと言われています。

その全貌はまだ明らかになっていませんが、FacebookやTwitterといった一私企業にセンシティブなデータを握られていることのリスクが、極めて明瞭な形で示された事件でした。

 

安全なSNSのための条件

 

FacebookやTwitterのようなSNSをもっと安全なものに作り変えるとしたら、どんなやり方があるでしょうか?

FacebookやTwitterは「中央集権型」のSNSであり、利用者は、ID・パスワード・経歴・ソーシャルグラフ(友人関係)といったデータを、中央(事業者)のサーバーに登録しておく必要があります。

そのため、もし事業者の管理がずさんだったり、セキュリティ事故によってデータが流出してしまったり、あるいは為政者が何らかの方法で中の情報を抜き出せば、ユーザーの手の届かないところで悪用が進んでしまいます。

また、情報のオーナーシップが事業者側にあり、「秘匿性」が一方向である点も問題です。

Facebook等は、何か事件が起きるたびに「セキュリティ向上」を喧伝しますが、Facebookユーザー同士の、またはFacebookユーザー外からのセキュリティは高まっても、SNS事業者からは、常にユーザーデータが丸見えなことは変わりありません。

つまり、ユーザーは情報のオーナーシップを事実上、事業者に譲り渡してしまっているのです。

この問題は、旧共産圏や中東・中南米の諸国のように、国家権力による監視が容認されている国では、さらに深刻です。事業者のサーバーに蓄積されているユーザーの情報や投稿内容が国家権力に引き渡されれば、それを元にした弾圧も容易となります。

さらに、現在の大手SNSは、フェイクニュースに対して極めて脆弱です。ボット・偽アカウント・トロール(荒らし)にも弱く、フェイクニュースの削除やアカウントのBAN(凍結)などは、騒動が終わった後になされることがほとんどです。

実際、2016年のアメリカ大統領選では、膨大なフェイクニュースがSNSを通じて拡散しました。

そうした記事は、後日削除されたり検証記事が発表されたりしましたが、閲覧者の多くは、そのことに気づいてもいないでしょう。まさに「後の祭り」です。

もう一点指摘するならば、大手SNS事業者は、ユーザーの投稿を元手に、膨大な収入を得ています。コンテンツを作り出したのはユーザーであるにも関わらず、ユーザーはそうした投稿に対する見返りを手にしていないのです。

脱中央集権型で、ユーザーが自分の情報のオーナーとなれて、かつ情報の信頼性が担保される、そして「収益がユーザーに還元される」SNSが、今こそ必要です。

そのために、まさにうってつけの技術で、それがブロックチェーンであることは論を待ちません。

実際、ここ数年で、ブロックチェーン技術を使った、脱中央集権型のSNSが多数登場しています。後編では、その中から注目株をご紹介します。

 

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