米国エネルギー省は、ブロックチェーン関連のものも含め、研究開発プロジェクトに取り組んでいる大学への最大480万ドルの連邦資金を発表しました。
この資金は、化石エネルギー応用の開発を目的とした「University Training and Research」のイニシアチブの一環として、その部門である化石エネルギー局を通して利用可能になっています。
資金調達の対象となっている分野の1つは、「化石ベースの発電システムのための分散型センサネットワーク内のプロセス信号データおよびその他の情報フローを保護する」というブロックチェーンテクノロジーです。
ブロックチェーンを必ずしも含まない他の潜在的なプロジェクトには、石炭火力発電所が分析結果を生み出し、水の再利用プロセスを改善し、フライアッシュ(石炭火力発電所で微粉炭を燃焼した際に発生する石炭灰のうち、集塵器で採取された灰)中の化学元素を測定するための物理および生物科学を調査するための高度なコンピューティングリソースを探求するものが含まれます。
同局は、「米国における先進的な化石燃料ベースのエネルギー技術のリスクの低減とコスト削減をして、化石資源をより持続可能に利用するための研究開発プロジェクトに資金を提供している。」と述べました。
この部門が技術的改善のために、ブロックチェーンを探求しようとしたのは今回が初めてではありません。 2018年1月、BlockCypher社と提携して、エネルギー取引を複数のブロックチェーンにまたがって解決できるようにするソリューションを開発しました。
そして2018年7月、同省は分散型エネルギーグリッドの開発を推進する目的で、コロラド州を拠点とするブロックチェーンのスタートアップGrid7社に、100万ドル近くの助成金を授与しました。