報道によると、New York市内の経済成長を支援することを目的とした非営利法人、Economic Development Corporation(EDC)が、今月10日にブロックチェーンセンターをオープンしました。
マンハッタンのチェルシー地区にオープンしたこのセンターは、市内で急成長を遂げているブロックチェーン業界の継続的な成長を促進することを目的としています。
また、ブロックチェーン技術を研究している専門家、それらの技術を導入したいと考えている企業、一から知識を身につけたい一般市民というように、様々な層が利用し交流できる場となることを望まれています。
このセンターは、Future Perfect Ventures社およびGlobal Blockchain Business Council社といったベンチャーキャピタルファンドからの出資と、New York市の10万ドルの寄付によって開設されました。
今後は、前述のベンチャーキャピタルファンドの関連企業が同センターの管理を行い、企業のパートナーシップと会費で運営していきます。
Future Perfect Ventures社のマネージングパートナーであるJalak Jobanputra氏によれば、既にマイクロソフトやIBMがパートナーシップを結んでいるとのことです。
ブロックチェーンセンターの今後
2018年は市場が継続的に弱気だったこともあり、多くのスタートアップ企業で従業員の解雇が始まったといった報道もありましたが、EDCは悲観していません。
CSO(最高戦略責任者)であるAna Arino氏は、
「ブロックチェーンはまだ初期段階のテクノロジーなので、年ごとの進化に不確実性があるのは当然です。 現時点では今後どう発展していくかわかりませんが、私たちにその進化を支援していく用意があることを明確にしておきたいのです。」と述べ、長期的な取り組みになることを想定しているというセンターの方針を明らかにしています。
2018年は仮想通貨の市況こそ低迷していたものの、New York市に限ればマイニングハードウェアメーカーのCanaan社が市内で新規上場を検討する発表があったり、昨年9月に市内に新しいオフィスを開設し、100人規模の求人を行ったCoinbase社を筆頭に多くの企業が市内にオフィスが開設され、求人数ベースで2015年の8倍以上の雇用が生まれたりと、大いに盛り上がりをみせています。
同センターでは、今年の秋を目処にブロックチェーン技術のユースケースのテストを開始する予定ですが、現時点では、これらのユースケースがどの分野を網羅しているのかは不明です。