ワイオミング州ブロックチェーン法案がトークン化された株式証明書の発行を提案

2019年1月30日

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米国ワイオミング州の議員は、ブロックチェーン技術を使用してトークン化された株券の発行を許可する法律を導入しました。

1月16日に、共和党員代表のJared Olsen氏や民主党員で上院議員のChris Rothfuss氏および6人の共和党員が、共同でHouse Bill 0185を「企業株券トークン」と題して提出し、紙ベースの従来のものでなく、トークン化されたデジタル株証明書の使用許可を提案しました。

提案された法案は、法人の定款または細則は、その法人の株式の全部または一部を証明書トークンにて株式証明書とする事です。

この文書によると、House Bill 0185に合格すれば、株式の所有権を表す株式証明書を電子形式で保存し、その情報をブロックチェーンまたはその他の監査可能なデータベースに入力することができます。その情報は、発行会社・証明書トークンの発行先の個人・譲受人に電子送信されます。

トークン化された証明書は、企業の2人の役員または取締役のネットワーク署名（識別用ハッシュ）によっても承認されます。

法案が成立すれば、2019年7月1日から施行される予定です。

ワイオミング州は、ブロックチェーンのユースケースに関していくつかの立法イニシアチブを取っています。今月初旬に同州は、ブロックチェーンのスタートアップを立法投票のための特別区域内で運営させる法案を承認しました。また、昨年2月に一部のユーティリティトークンを証券規制から除外する法案を満場一致で可決しました。

そして先月、同州のティトン郡は、Overstock.comのベンチャーキャピタルであるMedici Venturesは、子会社であるMedici Land Governanceと土地登記簿を分散元帳に登録する覚書に署名しました。