南アフリカの中央銀行が仮想通貨関連会社向けの規則を提案へ

2019年1月31日

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仮想通貨取引およびウォレット提供者は、南アフリカの中央銀行によって提案された規則の下で、規制当局に登録しなければならなくなります。

16日に発表された諮問書で、南アフリカ準備銀行（SARB）は、「消費者と投資家を保護するために仮想通貨資産に対する規制措置を優先させる必要がある。」と述べました。

規制上のアプローチの可能性について議論し、間違いがあった場合に直面する「評判に関するリスク」を挙げて、中央銀行は注意なしのものと厳格な規制または禁止との間の中間線をひくことを提案しました。 それが「限定的規制」として説明されているものです。

この提案されたレベルでは、

「公式機関は、仮想通貨関連の製品またはサービスを提供するための正式な許可のための事前定義された条件を設定せずに、仮想通貨資産に関して特定のサービスのプロバイダーに特定の要件を置く。」

「登録要件から始まる段階的なアプローチは、後の段階にて南アフリカで営業する仮想通貨資産サービスの登録/認可プロバイダーとしての正式な承認および指定につながる可能性がある。」とSARBは述べています。

また、中央銀行は、仮想通貨資産を法定通貨はみなさず、電子マネーとして認識すべきではないことを推奨しました。

登録された仮想通貨事業体は、提案された規則に従って、25,000南アフリカランド（日本円にして、約20万円相当）以上の疑わしいおよび異常な現金取引を報告する必要があります。

中央銀行の諮問書は、南アフリカのいくつかの規制当局からなるFintech Working Group（IFWG）との共同作業であり、2月15日までパブリックコメントを受け付けています。

同国の税務当局である南アフリカ歳入庁は、通常の税法が仮想通貨所得に適用可能であると言いました。すなわち、それらは標準的所得税法の下で扱われるかもしれませんが、場合によってはキャピタルゲイン税の範囲となるかも知れません。

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