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イタリアの上院がブロックチェーン法案の改正を検討

イタリアの上院がブロックチェーン法案の改正を検討
2019年2月6日

イタリア政府は、合法化されたブロックチェーンのタイムスタンプとデジタル文書の検証を許可するように規制の改正をしようと検討しています。

1月23日に国の上院(元老院)は、2018年12月に可決された上院法第989号に分散元帳技術とスマートコントラクト関連用語を追加する提案を発表しました。

改正によって国内法にブロックチェーンとスマートコントラクトの定義が追加されるだけなく、EU規則第41条定められている電子文書の改ざん対策に、ブロックチェーン技術を利用した電子タイムスタンプを採用することが出来るようにします。

金融系のニュースサイトの報道によれば、この改正は上院の憲法委員会及び公共事業委員会の承認を得てはいますが、正式な法律となるには上院で承認を得る必要があるとのことです。

その後、発表によれば、Agency for Digital Italyは、国内でのブロックチェーン検証の実用化のための技術標準を定義する予定です。

イタリア政府は最近、国内におけるブロックチェーン技術の役割を発展させるためにいくつかのイニシアチブを取っています。

先月、国の経済開発省は、全国的なブロックチェーン戦略を策定するために、さまざまな分野から30人の専門家を選びました。また同国は、EU南部の他の6カ国と共同で、経済を変革するためにブロックチェーンを主導するという共同宣言に署名しました。