先月25日、韓国における4つの主要な仮想通貨交換所(Bithumb、Coinone、Korbit、Upbit)から、「マネーロンダリングなど犯罪との関係性が疑われるような取引を、取引所間でリアルタイムに情報共有できるホットラインを構築していく」という発表がありました。
これは、フィッシング・闇金・ピラミッドスキーム等のマネーロンダリング以外の違法行為への対策も兼ねています。
このホットラインは、疑わしいウォレットのアドレスのデータベース化して共有しています。
これによりデータベースに乗っているウォレットの1つに、複数の取引所を介して大量の仮想通貨が移動しようとしているといったようなトランザクションを検出し、関連しているウォレットを凍結する等の措置を講じることができるようになりました。
今回このホットラインを構築した取引所は、いずれも昨年12月に国会の金融政策委員会らが開催したKYCとAMLに関するフォーラムで、ユーザー保護の強化を目的とした協定に署名しています。
そして、この署名に参加した他の3つの取引所をはじめとした、他の取引所にもイニシアチブに参加するよう呼びかけています。
ユーザー保護の動きは、民間による自主的なイニシアチブ作りだけではなく、国家としての法整備も並行して行われています。
昨年6月、韓国の金融規制当局によって国内の仮想通貨交換所に適用されるマネーロンダリング防止法が改正され、韓国国内の銀行は、取引所の口座に紐ついた銀行口座の監視を強化が求められています。