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海外仮想通貨取引所による相次ぐ日本市場の撤退!その理由とは?

海外仮想通貨取引所による相次ぐ日本市場の撤退!その理由とは?
2019年2月14日

大手仮想通貨取引所のHit BTCやBinanceが日本居住者へのサービスを停止するなど、現在、海外仮想通貨取引所による日本市場の撤退が相次いでいます。

日本で海外仮想通貨取引所が利用できなくなると、

ICOへの投資が困難になる

・日本の仮想通貨技術の低下

などの問題が生じます。

しかし、なぜ現在日本向けサービスが相次いで停止しているのでしょうか?

結論から言うと、主な原因は日本の金融庁の圧力にあります。

こちらの記事では、日本向けサービスを停止した6つの取引所(Hit BTC・Binance・Huboi Pro・BigONE・Kraken・KuCoin)から、撤退の詳しい原因と撤退によるメリット・デメリットまでご紹介していきます。

 

Hit BTCからわかる!日本市場撤退は金融庁の圧力が原因

 

Hit BTCは、上場したばかりのICOを多く取り扱うことで有名な仮想通貨取引所です。

そのため、日本居住者へのサービスを停止は、ICOに投資する日本人ユーザーを悩ませました。

そんなHit BTCは2018年6月に停止してから公式サイトで日本向けサービスに対して以下のように記載しております。

こちらの内容の要点は主に以下の3つです。

・日本の資金決済に関する法律の改正に伴うサービス停止

・日本居住者向けのサービス停止は一時的なもの

・日本居住者と思われるユーザーには証明書の提出を求める

つまりHit BTCがサービスを停止した理由は、日本の法改正によるもので、停止は一時的なものであることがわかります。

 

金融庁による規制「改正資金決済法」

 

HitBTCがサービスを停止した原因は、日本の金融庁による規制にあります。

金融庁は、2018年4月1日に仮想通貨に関する新しい制度を整えた「改正資金決済法」を施工しました。(参考:https://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf

改正資金決済法では、主に仮想通貨の定義と仮想通貨取引所のあり方について定められています。

具体的には、仮想通貨取引所は金融庁の登録が必要となりました。

金融庁に登録するのは容易ではなく、登録にはマネーロンダリング規制・セキュリティ対策など厳しい条件をクリアしなければいけません。

金融庁に登録されていない取引所は、金融業を営めないので、そのため日本に支社を持たない海外取引所は登録ができずに、撤退を余儀なくされました。

 

仮想通貨取引所の規制によるメリット・デメリット

 

仮想通貨取引所を規制することで、仮想通貨が犯罪に利用されないメリットがあります。

匿名系の仮想通貨が一般的に流通する海外取引所では、それがテロなどの犯罪に使われることがあります。

しかし、日本にはそういった匿名系の仮想通貨が一切なく、仮想通貨が裏で犯罪に利用されることがありません。

日本では仮想通貨を厳しく規制して仮想通貨の悪い部分を徹底的に取り除くことで、クリーンな市場が作られています。

メリットがある一方で、日本居住者はICOの投資が困難になり、日本の仮想通貨の技術発展が遅れるデメリットがあります。

そういった技術発展が遅れると、日本経済にとっては大ダメージになるので、厳しすぎる規制は健全な市場の維持とともに市場の衰退が懸念されます。

 

海外仮想通貨取引所は、今後日本市場に戻ってくる

 

今後海外取引所はまた日本に復帰することが予想されます。

なぜなら、海外取引所にとっては市場規模の大きい日本市場を取り入れたい思惑があるからです。

日本市場撤退後も、日本法人の設立を準備したり、日本業者を買収するなど、日本市場の参入を目指している開業者は少なくありません。

さらにアメリカではビットコインETFの承認が急がれています。

ETFとは簡単に言えば上場投資信託のことで、ETFに承認されればビットコインが投資対象として正式に認められます。

世界的にビットコインを含む仮想通貨の信頼が確立されれば、日本での規制も緩和されるでしょう。

また、日本にとっても厳しい規制は日本経済の低下につながるので、それは避けたい意向があります。

これらの理由から、海外取引所の日本復帰が予測されます。

 

まとめ

 

相次ぐ海外仮想通貨取引所による日本居住者向けサービスの撤退は、日本政府の厳しい規制が原因でした。

すでにHit BTCやBinanceなど大手海外取引所が撤退しました。

しかし、厳しい規制は健全な市場の確立と同時に市場の縮小が考えられます。

現在は海外取引所を規制している日本ですが、今後は徐々に規制が緩和されて、海外取引所が復帰することになりそうです。

 

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