2020年に日本最大の銀行がブロックチェーン決済ネットワークを開始

2019年2月20日

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IoT, MUFG, トランザクション, プラットフォーム, ブロックチェーン, 三菱UFJフィナンシャルグループ, 仮想通貨, 暗号通貨, 決済, 金融

日本最大の金融グループであり、世界第5位の資産規模を誇る銀行である三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）は、来年ブロックチェーンの支払いネットワークをスタートすることを発表しました。

同社は12日、2020年前半までにプラットフォームを開発するために、米国に本拠を置くFintech企業のAkamai Technologiesとの合弁会社を設立したと発表しました。

「グローバルオープンネットワークと呼ばれるこのシステムは、毎秒100万を超えるトランザクションを処理することができる。」とMUFGは語ります。両社はまた、IoTとAkamai Technologiesのクラウドコンピューティングプラットフォームをネットワークに統合することも検討しています。

合弁会社は、資本金2億5000万円（226万ドル）で立ち上げ、MUFGが80％、Akamai Technologiesが残り20％の株式を保有しています。

決済ネットワークについては、昨年5月に発表されました。 当時、Akamai Technologiesは、「現在の支払い処理、ペイ・パー・ユース、マイクロペイメント、その他の開発中のIoT対応支払いトランザクションなど、ネットワークが多数のサービスを提供する。」と述べていました。

以前、MUFGは、いくつかのユースケースでブロックチェーン技術を調査していました。昨年 11月に、同社は1億5000万ドルのシンジケートローンをスペインのブロックチェーン大手BBVAとフランスのBNPパリバと共に参加しました。

2017年12月に、当グループは、クロスボーダー取引を改善するために、NTTとの間でブロックチェーンの概念実証を開始しました。 同社はまた、2016年のブロックチェーンの調査の一環として、MUFGコインという名前の独自のデジタル通貨の開発も検討していました。

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