ルクセンブルク、ブロックチェーン上の証券に法的地位を付与する法案を可決

2019年2月28日

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ルクセンブルクは、ブロックチェーン上で発行された有価証券に対して法的な地位を与える法案を可決しました。

2月14日の発表によると、同法案は上院議会でわずか2人の反対に対して58人の賛成で可決されました。

「7363」と題されたこの法案は、金融市場に関わる人々にブロックチェーン技術を使用して証券を発行するための法的な裏付けを与えることを目的としています。

同国上院は、「法案は投資家がより安心できるようにするものであり、仲介人の数を減らすことによって証券の譲渡をより効率的にするものでもある。」と述べました。

EU加盟国であるルクセンブルクは、2001年に可決された証券法の改正を経て、2013年4月には「電子化されていない証券」を合法的に発行することを可能にする法案を可決しました。

上院は、「今回の法案は、近年の技術の発展を鑑み2001年の証券法をさらに改正するものであり、分散台帳技術、特にBC技術などの安全な電子署名技術を使用した証券の普及と規制を目的とするものである。」と述べました。

具体的には、この改正は法律に第18条a項に追加しています。同項には以下の記述があります。

「口座保有者は、分散型電子登録や分散データベースなどの電子署名を使用した証券口座の所有、また口座内での有価証券の登録を行うことができる。それらの安全な電子登録装置に記録された連続的な振替は、証券口座間の振替と同様に考えられる。そのような電子技術を用いた口座内に保有する証券は、本来証券の持つ交換可能という性質を損なわない。」

法案の通過に先んじて同法案の必要性を訴える資料は、ブロックチェーン証券がその法案の下での伝統的証券と同じ地位を有することを示しています。

ブロックチェーンを介して発行された証券の場合、最も簡単な方法はトークンの概念で考えることです。これは技術的観点から見た新しいタイプの有価証券のペーパーレス化ですが、法的な観点で見れば、従来の電子証券と同じ権利があります。