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ソウル特別市が第4次産業革命を見据えたスタートアップへの投資を発表

ソウル特別市が第4次産業革命を見据えたスタートアップへの投資を発表
2019年3月1日

韓国のソウル特別市は、フィンテックやブロックチェーンと言った第4次産業革命の中核産業のスタートアップに対して、2022年までに1兆2000億ウォン(1,200億円)を、投資ファンドを通じて投資することを発表しました。

 

2月18日、ソウル特別市は昨年創設したSeoul Innovation Growth Fundを通じて、現在シリーズA(具体的にサービスや商品をリリースし始める段階)やシード(まだリリースされていないシリーズAの前段階)で資金調達が難航しているスタートアップに対し、支援していくことを発表しました。

 

2019年の見通しとしては、上半期に132億2,000万ウォン(約13億円)、下半期に84億ウォン(約8億円)の投資を計画しています。

上半期の投資は大きく分けて5つのセグメントで構成されており、それぞれに約20億ウォン(2億円)が割り当てられる見通しです。主だったものとしては、スマートシティと文化コンテンツプロジェクトのスタートアップ支援にそれぞれ22.5億ウォン(2.2億円)、リハビリ支援に30億ウォン(3億円)などが挙げられます。

 

韓国全体で見たスタートアップへの平均投資額は約110万ドル(1.2億円)で、ロンドンの700万ドル(7.8億円)、シリコンバレーの650万ドル(7.2億円)に比べると低いことから、ソウル特別市としては今後は増やしていきたい意向を示しています。

首都圏の経済政策部長であるJo In-dong氏は今回の投資計画について「スタートアップの革新的な技術への投資は社会の成長の礎となるだろう」とコメントを発表しました。

 

ソウル特別市は昨年10月の時点で、今後のブロックチェーン事業に関する開発計画を発表しており、当時の市長であるPark Won-soon氏は、ソウルをブロックチェーンを利用したスマートシティとして発展させるため、5年のうちに1億800万ドルを投資する計画だと語っています。