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リクルートがプライバシーコインのスタートアップに出資

リクルートがプライバシーコインのスタートアップに出資
2019年3月5日

プライバシーコインのスタートアップであるBeam Development Limited(以下Beam社)は、リクルートより出資を受けました。

プライバシーコインとは、ZCASHDASHMoneroといった高い匿名性が特徴の仮想通貨の銘柄を指します。

 

先月18日、リクルートはブロックチェーン関連スタートアップ企業への迅速な投資を目的として設立されたRSP Blockchain Tech Fundを通じ、Beam社に対し2,500万ドルの出資を行ったことを発表しました。Beam社は利用者の機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するスタートアップで、同日、リクルートの出資に対する感謝をTwitter上で発表しています。

Beam社の開発した仮想通貨BEAMは、「匿名性のある仮想通貨」という点では前述のZCASHらと同じですが、これらのプライバシーコインが抱えていた「トランザクションのデータ量が大きくなってしまう」という問題点を改善したものになります。これはMimbleWimbleというプロトコルによって実現されました。

MimbleWimbleはウォレットアドレスや送金額と言った情報を必要としないため、従来のシステムにあったこれらのデータ分だけデータ容量を圧縮することが出来、結果として大幅なデータのスリム化を果たしました。これによりスケーラビリティ問題の改善や決済速度の向上も期待できます。

Beam社はもう1つMimbleWimbleを用いたブロックチェーンであるGrinに先んじて、2019年の1月の上旬にメインネットを稼働させています。しかし稼働の翌日に致命的なエラーを発見したために即日で修正版をリリースすると言ったようなことも起こっており、まだまだ技術面では不安が残ります。

 

リクルートは、今回のBeam社への出資の理由を「既存のブロックチェーンでは、機密情報となるトランザクションのデータが第三者に流出してしまうという課題を、Beam社の提供する第三者にデータが流出しないブロックチェーンを用いることで利用者の取引情報を守るため」としています。

同社は今回のBeam社以外にも複数のブロックチェーン分野のスタートアップに投資しており、その一例を挙げると暗号デビットカードプロバイダのShift Payments、ブロックチェーン決済のプロバイダVeem、仮想通貨交換所のBitFlyerなどがそれに当たります。