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モバイル決済会社がBTC販売で1億6,600万ドル以上の収益

モバイル決済会社がBTC販売で1億6,600万ドル以上の収益
2019年3月20日

モバイル決済プロバイダであるSquare社は、昨年のビットコイン販売で1億6,600万ドルを超える収益を計上しました。

Square社は、Twitterの創業者であるJack Dorsey氏が創業したモバイル決済サービスです。アプリをダウンロードし、専用のカードリーダーを購入すれば誰でもカード決済が可能になります。アメリカを中心にカナダ、イギリス、オーストラリアなどで展開しており、日本では2013年に三井住友FGと提携しその利用者を増やしています。

同社は先月27日に、米国証券取引委員会(SEC)に2018年第4四半期の決算を提出し、昨年の総売上高は33億ドルで、その5%が決済アプリであるSquare Cashの仮想通貨購入サービスによるものであることを明らかにしました。

ビットコインの売り上げは1億6,652万ドルで、その年の仮想通貨の購入コストは約1億6,500万ドルでした。相場の変動も加味し、同社はビットコイン販売だけで169万ドルの純利益を得たことになります。

四半期毎の決算資料を見ると同社のビットコイン事業は順調に業績を伸ばしており、上半期の収益が約7,100万ドルだったのに対して下半期は9,500万ドル、純利益ベースでも下半期が105万ドルと6割強以上を占めていることから、未だに成長していることが伺えます。

 

Square社は、2018年12月31日時点で自社で保有するビットコインの帳簿価額が200,000ドルであることを開示しました。同社は、帳簿価額を四半期毎の報告日のたびに評価し、帳簿価額が公正価値を超える場合は減損費用を計上する方針を取っていながらも、2018年のビットコインの損失は「わずかだった」としています。

 

Square社は2017年11月にCash Appにビットコイン売買オプションを追加したものの、当初の利用は極々少数のユーザーに限られていました。 短期間で利用者が増加した背景には、同社の規模が大きくなったことで認知度が上がったことだけでなく、昨年6月にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)からビットコイン事業者に対する「BitLicense」を授与されたことによって、決済サービスはもとより、取引所機能や仮想通貨の発行といった仮想通貨の多岐に渡るサービスを提供できるようになったこともあると言えます。