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大手会計事務所が仮想通貨の税務計算支援ソフトを開発

大手会計事務所が仮想通貨の税務計算支援ソフトを開発
2019年3月22日

世界的に展開する四大会計事務所、いわゆる「ビッグ4」の一角であるErnst & Young(以下EY)が、仮想通貨保有者向けの経理と税務計算ツールを発表しました。

 

EYの発表したツールは EY Crypto-Asset Accounting and Tax (以下CAAT)と呼ばれるソフトウェアで、米国に納税する顧客が税務申告書を作成する際の補助を目的として製作されました。

CAATは「事実上すべての主要取引所」から仮想通貨の取引情報を入手することができ、それらのデータをまとめることで、納税申告書だけでなくダッシュボードやレポートなども自動で作成できます。

こういったソフトウェアが開発された背景には、EYの顧客の中に仮想通貨取引を行うものが「大幅に」増加していることがあります。こういったツールはこれまではあくまで機関投資家向けと思われていましたが、今後は個人の顧客にも浸透していくことを狙っています。

 

EYは「このツールはプライベートクライアントサービスを利用するような富裕層を対象としています。EYの熟練の納税書作成の担当者によるサービスが受けられる従来のEY Tax Chatと組み合わせることでよりスムーズな税務申告が可能になるでしょう。」と述べています。

また同社は、仮想通貨に関する技術は進化を続けており、単純な金融資産というだけでなく様々な実用性が増していることも考えると、こういったソフトウェアは、特に資産管理会社で重宝されると見込んでいます 。

EYのパートナーで国際ブロックチェーン税務部門の責任者であるMichael Meisler氏は、「顧客からの反応は素晴らしいものであったが、今後仮想通貨が普及するにつれて、こういったソフトウエアは当たり前の機能となっていくだろう。」と述べています。

 

実際に仮想通貨に関する税務が非常に複雑なこともあり、最近はこれらを支援するツールが増えてきており、一例を挙げると米国の大手の取引所であるCoinbaseが、米国の顧客向けにIntoit Consumer Tax Groupが提供する税務申告ソフトウェアであるTurboTaxや、Bitcoin税務管理ソフトのCoinTrackerを導入した事例などがあります。