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意外と身近なブロックチェーン -ブロックチェーンで分かる仮想通貨の未来- 第二話

意外と身近なブロックチェーン -ブロックチェーンで分かる仮想通貨の未来- 第二話
2019年4月5日

第2回目の今回は、ブロックチェーンがGAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)に対抗できる技術となるかもしれないという事についてご説明します。

 

今では誰もが知っている企業となったGAFA。それぞれ違う形態の業種ですが、共通しているのは、各社が各市場において「多くのシェアを有している」そして「多くの個人情報を保有している」ということです。

具体的な例を申し上げると、FacebookとGoogleの広告売り上げは全米のインターネット広告市場の約60%を占めています。

これはつまり、もしこの2社に何らかの問題が起きると、とても大きな被害が発生する危険性を秘めていることになります。例えば、2018年にはFacebookによって英コンサルティング会社経由で最大8,700万人分の個人情報が流出した恐れがあるという報告がされたほか、最大5,000万人分のデータがハッキングのリスクに晒されていたことも明らかになりました。

またGoogleでは、ソフトウエアの不具合から最大50万人分の個人情報が外部に流出する恐れがあるとして同社の交流サイトサービス「Google+(プラス)」を閉鎖すると発表しました。

 

このように多くの個人情報を保有している企業のセキュリティに問題が発生すると、それらが流出してしまう恐れがあります。また直近では、2019年3月14日にFacebookやInstagramの大規模障害が発生したのも記憶に新しいところです。日本ではあまり馴染みはないかもしれませんが、WhatsAppという日本でいうLINEのようなアプリも同時にダウンしました。

もはやFacebookやInstagramは、SNSという意味の活用だけでなく、連絡手段の一つとして利用されていたり、生活の一部として日常的に活用している方が多いので、この障害の影響は多大なものとなりました。

しかも、その前日の3月13日には、Gmail・Googleドライブでも障害が発生したばかりで、「一度、ある企業のシステムにおいて何らかの問題が発生するとその影響や被害は連鎖する」という、昨今のIT事情を表す代表的な事例となりました。

 

その他にも、FacebookとGoogleでは、各社が独自に定めた広告ルールの下でしか広告を出せないといった規定があり、少なからず各業界への弊害も出てきています。

例えば、法律的に問題が無いような下着や水着の広告であっても、Facebookが独自に定めた広告基準を満たしていないと判断された場合は、広告の掲載ができません。

多くのアクセスが集中しているFacebookのような媒体に広告を出せないとなると中小企業にとっては死活問題となってしまいます。

さらに拡大解釈をすると、このように一極集中した市場構造は、その中心となる企業の意向にそぐわない企業を意図的に排除することにも繋がり兼ねません。

 

このように中央集権化(今回の場合でいうと、ある市場を単一の企業が独占的に占めるという意味)が進むと上記のような深刻な問題が発生する危険性を感じて頂けたかと思います。そのため、最近ではインターネットを初めとしたIT業界では、このGAFAに情報や権利など全てが集中することを回避する動きが出始めてきました。

そこで今、世の中で注目を集めているのが、中央集権化に対する分散型管理のブロックチェーン技術なのです。

 

次回は、現代の課題へのブロックチェーンの秘めた可能性についてお話しします。

 

前回の記事:意外と身近なブロックチェーン -ブロックチェーンで分かる仮想通貨の未来- 第一話

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