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フランスの伝統的なメガバンクがデジタルトークンの導入を試みる

フランスの伝統的なメガバンクがデジタルトークンの導入を試みる
2019年5月13日

フランスの伝統的な大手金融機関であるソシエテ・ジェネラルグループ(以下SocGen)が、粛々とデジタルトークンの導入を試みています。

 

今年4月に、SocGenの子会社であるSociete Generale SFHは、1億ユーロ(約123億円)のカバードボンドをデジタルトークンの形で発行しました。

カバードボンドとは、住宅ローンなどの資産の裏付けのある社債のことをいい、担保をつけることで格付けを高めることで通常の無担保社債よりも低い金利で資金調達を行うものです。欧州を中心に導入されており、今年1月に三井住友銀行が日本の銀行として初めてのカバードボンドの発行を欧州で行なっています。

SocGenによると、この債券はEthereumブロックチェーンのセキュリティトークンとして発行され、アメリカの有力な格付け機関であるMoody’sのInvestors Serviceと、ヨーロッパ最大の金融サービス機関であるFitch Ratingsからいずれも最高の信用格付けを得ました。

 

SecGenの社内スタートアップであるSociete Generale FORGEは、債券発行・コスト削減・市場投入までの時間の短縮・証券の決済の迅速化といった諸問題の解決手段として、これらの暗号化技術を利用できるかどうかをテストしています。

Socgenは、このスタートアップの動きを「ブロックチェーンテクノロジーを用いた新しいデジタル資本市場活動を展開するための、破壊的なビジネスソリューション実験」と位置付けており、仮想通貨のインフルエンサーも、セキュリティトークンの広範な利用を予測しています。

 

しかしながら伝統的な金融会社の大多数は依然としてデジタルトークンに対して不信感を抱いており、STOも仮想通貨バブルを膨らませるための単なる一要素でしかないという認識です。

肯定的な立場を取りながらも、影響はそこまででは無いという見方をしている人もいます。

フィンテックに特化したコンサルティングファームであるCapco社でブロックチェーン関連のコンサルティングを行なっているRomal Almazo氏は、「金融業界の中で『トークン化』という手法は今後増えるでしょうが、それが既存の手法にすぐさま取って代わるかと聞かれたら、そうとは言えない」と語っています。

セキュリティトークンのプラットフォームを提供しているSecuritizeのCEOであるCarlos Domingo氏も、「2021年までに爆発的な成長を遂げる可能性が全くないわけではないが、現時点ではSTOの市場の成長は堅実なものに終始するだろう」という見解を示しています。

 

また、世界最大規模の金融コングロマリットであるクレディ・スイス・グループ で、カバードボンドのオリジネーション(取引相手の選定や調査分析などを行うポジション)の元責任者であるRichard Kemmish氏は、「我々は本当にセキュリティトークンを導入する準備をする必要があるのだろうか」というセキュリティートークンに懐疑的な立場を取っており、

「SocGenがメリットとして挙げていることの1つに、決済と清算の改善があります。しかしながら、セキュリティトークンの導入によって彼らが実際にどれだけの問題や費用を回避しているのか、私にはよくわかりません。」と語っています。

 

いずれせよSocGenは、IBMと共同で開発した自社のブロックチェーンベースの貿易金融プラットフォームである「we.trade」を発表することで、仮想通貨関連企業としてのサービスをスタートさせました。