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日本の警察があなたの仮想通貨を狙っているかも!交通違反にはご注意

日本の警察があなたの仮想通貨を狙っているかも!交通違反にはご注意
2019年5月14日

日本で仮想通貨を所有している方はご注意を。交通違反をした際に罰金をしっかり支払わなければ、仮想通貨が没収されてしまうかもしれません。

 

岐阜県警が、2014年8月の駐車違反について数年間延滞金を滞納し続けた男性から、3,600USドル相当を超える仮想通貨を押収したのです。
これにより、日本の仮想通貨ホルダーに対し警告が発せられました。

ロイタージャパンと沖縄タイムズによれば、日本全国で警察が昨年導入された新しい法律を適用しようとしているとのことです。
その法律とは「仮想通貨には法的および経済的価値がある」というもので、これはつまり、警察や裁判所が仮想通貨を押収することができるようになるということです。
しかし、警察がこの規模の差押えをしたのは今回が初めてでした。

無職とされているその男は、名古屋に住んでいました。
半年もの間、警察が罰金支払いに関する通達や警告を繰り返ししていたにも関わらず、彼は支払うことが出来なかったと言います。警察は彼に12回以上の通知を出すとともに彼の家を何度も訪問しましたが、最終的に、彼が所有している価値のある資産は、仮想通貨だけであると結論付け押収したのです。

兵庫県警が、55歳の交通法違反者から罰金の未払いを理由にトークンを押収した警察として初の事例となってから、1年弱になります。
しかしその時押収した数量は約45USドルと、今回に比べてはるかに少量でした。

 

仮想通貨を非難する中央銀行 しかし日本の銀行は…?

一方、国内では、銀行のトップである日本銀行が仮想通貨投資は単なる「投機」に過ぎないとし、仮想通貨を非難していると言います。

黒田東彦総裁は5月9日、議会の財務委員会に対して「仮想通貨は、支払いや決済のためにあまり使用されておらず、しばしば投機を目的とされている。」語りました。
黒田氏のこのコメントは、仮想通貨は法定通貨ではなく「価値を裏付ける資産価値を持たない」と同氏が国会議員に語ったとのロイターの報道から3ヵ月後にされたものです。

興味深いことに、5月8日には、欧州中央銀行(ECB)の頭取であるMario Draghi氏も、「仮想通貨、ビットコイン、または類似するもの」は通貨ではなく「投機的資産」であり、ユーロと同じような安定性は持たないと述べています。

 

しかし、日銀の考えはさておき、日本の商業銀行とその金融部門は依然として仮想通貨とブロックチェーン技術に注目していると言えます。
国内の多くの銀行は、取引所プラットフォームを含む仮想通貨企業に多額の投資をしてきました。

日経によると、こう言った企業には、金融大手のSoftbank Groupも含まれています。
同社は、すでにYahoo Japanの株式の約12%を所有しているソフトバンクモバイルの子会社のSoftBank Corpに対して、Yahoo Japanの 36.08%の株式を売却すると発表しました。

この動きから、Softbank GroupがYahoo Japanのほぼ半分を所有していることが分かります。さらに、Yahoo Japanは昨年、ライセンスを受けたプラットフォームであるTaoTao仮想通貨取引所の40%の株式を購入し、新しくブランドに迎え入れ運営してきました。

日本で仮想通貨に関わっている他の著名な銀行には、会長が最近リップルのボードメンバーとなったSBIグループも含まれています。

一方、日本の大手商業銀行の中には、今年中にStablecoinのローンチを計画している(またはすでに進められている)ところもあるとのことです。

 

日本の金融業界も、仮想通貨について注目し確実に動きだしていると言えるでしょう。

 

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